日本商工会議所（以下、「日商」という）は、全国の主要都市に設立されている各地商工会議所をメンバーとする会員組織であり、｢商工会議所法｣（昭和２８年８月１日公布、法律第１４３号）の規定に基づいて、会員に対して、①定款その他書類、②決算関係書類、の備付及び閲覧に供しています。昨今、行政においては情報公開法の制定に象徴されるように、情報公開（ディスクロージャ）が時代の大きな流れになっています。このような中で、日商においても、商工会議所が地域経済、わが国経済に果たしている大きな役割について、一般の方々にも理解していただくために、さまざまな事業展開を行ない広報活動にも努めています。
情報公開の観点からは、既に、平成８年度から、収支決算状況等について継続して、官報公告を行っているところですが、１１年８月からは、一層の情報公開を進めるべく、①インターネットのホームページを通じて、できるだけ多くの情報提供に努める他に、②事業報告書、収支決算書など組織運営や事業成果などの資料を事務所に備え付け、閲覧場所をご用意して、会員以外の一般の方々にも公開しています。
官報公告では、①主たる事務所の所在地、ディスクロージャ担当部署及びその電話番号、②組織の概要、③関係会社、④事業活動報告の概要、⑤事業活動計画の概要、⑥収支決算及び貸借対照表の概要、⑦国からの補助金等の額などを掲載しています。
日商では、商工会議所運営におけるコンプライアンスの徹底を図る取り組みの一環として内部通報制度を整備し、違法行為等の早期発見・是正を図ることとしています。
行動計画
| <2023～2025年度> | 中期行動計画（2023-2025）＜ＰＤＦファイル＞ 日本再生・変革に挑む ～志を高く、新しい時代を切り拓く～ |
| <2020～2022年度> | 第３１期行動計画＜ＰＤＦファイル＞ 我々の進むべき道・果たすべき役割 民間の挑戦で、地域と日本の未来を切り拓く |
商工会議所ビジョン等紹介コーナー
| ○ | 商工会議所ビジョン等紹介コーナー |
事業計画
事業報告
収支予算
収支決算
特定原産地証明書発給事業の収支状況
官報広告での情報
| ○ | 平成１４事業年度決算等に関する公告 |
| ○ | 平成１３事業年度決算等に関する公告 |
| ○ | 平成１２事業年度決算等に関する公告 |
| ○ | 平成１１事業年度決算等に関する公告 |
| ○ | 平成１０事業年度決算等に関する公告 |
| ○ | 平成９事業年度決算等に関する公告 |
日本商工会議所定款
| ○ | 日本商工会議所定款（2020年10月６日改正）＜ＰＤＦファイル＞ |
日本商工会議所内部通報制度
| ○ | 日本商工会議所内部通報制度の概要（平成２５年９月１９日改正）＜ＰＤＦファイル＞ |
全国の商工会議所の役員の女性割合
| ○ | 3.0％ |
| ○ | 役職員別では、会頭0.6%、副会頭2.5%、監事2.3%、常議員3.3%、専務理事2.5%、理事(常務理事含む)2.6%（2022年３月末現在） |
| ○ | 都道府県別データはこちらをご参照 |
退職公務員の役員就任状況等
| ○ | 退職公務員の役員就任状況（２０２２年１０月１日現在）＜ＰＤＦファイル＞ |
子会社等の役員への就任状況
| ○ | 子会社等の役員への就任状況（２０２２年１０月１日現在）＜ＰＤＦファイル＞ |
「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」等に基づく公表資料
次世代育成支援対策推進法にもとづく一般事業主行動計画
| 〇 | 「次世代育成支援対策推進法にもとづく一般事業主行動計画 |
女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画
| 〇 | 「女性活躍推進法にもとづく一般事業主行動計画」 |
日本商工会議所 総務部（ディスクロージャ担当） |