SBIR推進協議会
1.目的
本協議会は、中小企業技術革新制度(SBIR)に関する啓蒙・普及、情報の収集・
提供等を推進することにより、中小企業の技術開発への円滑な対応を支援し、中小企業
による新事業の推進に寄与することを目的としています。
2.設立
平成11年10月22日設立
3.事業内容
・研究会、講習会等の開催(申請書類の書き方等を指導)
・販路開拓支援
・表彰、事例発表等
・全国、地方のSBIR推進フォーラムの開催
・情報提供(SBIR制度、受賞企業等)
4.事務局
日本商工会議所内
5.構成メンバー
(順不同)
機関名 |
リンク先URL |
各機関の紹介 |
独立行政法人 科学技術振興機構(JST) |
わが国における科学技術基本計画の中核的実施機関として、科学技術創造立国の実現を目指し、「新技術の創出に資する研究」「新技術の企業化開発」「科学技術情報の流通促進」「研究交流・支援」「科学技術理解増進」など、わが国の科学技術の振興にかかわる業務を総合的に推進しています。「新技術の企業化開発」においては、実用化に向けた技術の育成、開発支援のための民間企業を対象をした公募プログラム等を実施しています。 |
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独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター |
産学官連携の拠点として、農林水産業、食品産業といった生物系特定産業に関する、委託事業、共同研究の推進等による民間の研究開発の支援、競争的資金制度を活用した基礎的研究の支援、農業機械分野における農業機械化促進のための試験研究等の実施等の業務を実施しております。 |
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全国銀行協会 |
「全国銀行協会」(全銀協)日本国内で活動する銀行(約180行)および各地の銀行協会(65協会)を会員とする我が国の銀行業界を代表する団体。中小企業金融の円滑化を含む銀行業務の発展改善のための企画調査、各種の決済制度の運営などを行っています。 |
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全国商工会連合会 |
1,660の商工会、47の商工会連合会の上部団体として、これらの機関との密接な連携を図りながら、中小製造業者が抱える金融、税務等あらゆる分野に渡って、経営指導員が行う経営相談、経営指導を支援しています。今後も中小製造業者の信頼される地域経済団体のパートナーとして、商工会会員の発展を推進していきます。 |
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全国中小企業団体中央会 |
全国中小企業団体中央会は、中小企業者を事業協同組合等の中小企業組合等連携組織に組織化し、その連携組織を通じて中小企業の経営の合理化、新製品・新技術の開発、情報化の推進等の支援、及び業界の安定と中小企業を取り巻く環境を是正するための方策の確立のため、47の都道府県中小企業団体中央会と協力して幅の広い活動を行っております。 |
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日本政策金融公庫 |
日本政策金融公庫は、民間金融機関、地域の諸機関と連携し、多様な手法により中小企業の皆様に事業資金の円滑な供給を行うとともに、コンサルティング機能を発揮して、中小企業の皆様の成長発展を積極的に支援していきます。 |
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独立行政法人 中小企業基盤整備機構 |
2004年7月1日発足。中小企業その他の事業者の皆様に、創造・新事業展開の促進、経営基盤の強化、経営環境変化への対応、産業用地の提供、中小企業施策情報の提供等質の高いサービスで地域経済の発展にトータルにサポートしています。 |
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東京中小企業投資育成株式会社 |
1963年「中小企業投資育成株式会社法」に基づき設立された政策実施機関です。日本で最も歴史のあるベンチャーキャピタルとして、40年超にわたる豊富な投資・育成ノウハウと、あらゆる業種に広がる投資先とのネットワークを活かし、投資先の皆様の経営の自主性を尊重しつつ、多様なニーズにお応えしております。 |
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財団法人 東京都中小企業振興公社 |
東京都における中小企業の総合支援機関として総合相談、研究開発助成、研修・セミナー、技術の向上をはじめ知的財産やデザインの活用支援を通じて創業や経営革新の推進を図っています。 |
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アドバンストマテリアルテクノロジーズ株式会社 |
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愛知産業株式会社 |
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社団法人 発明推進協会 |
発明の奨励と知的財産権制度の普及啓蒙を事業の柱として活動。全国47都道府県に支部を有し、中小企業向け事業として特許庁の委託事業による知的財産に関する各種無料講習会、相談会、先行技術調査および電子出願のサポート等を行っています。 |
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日本ベンチャー学会 |
日本ベンチャー学会は、ベンチャー企業および一般企業における企業家活動等について理論・実証・実践に関する研究を行うとともに、産学協同の推進および企業家活動の支援に寄与することを目的とします。 |
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日本商工会議所 |
全国の515商工会議所と連携して、経営指導、金融斡旋、まちづくり支援、ものづくり支援(SBIR、産学官連携の推進)、検定事業などをはじめ中小企業振興・地域振興等により、魅力ある地域経済社会の創造に向けた事業活動を推進しています。 |