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中小企業における「若者・女性の活躍推進」を考える

女性活躍推進に係る新法について検討(日本商工会議所 第3回労働専門委員会・東京商工会議所 第2回労働委員会を開催)

 日本商工会議所および東京商工会議所は9月8日、「日商 第3回労働専門委員会・東商 第2回労働委員会」(委員長=宮村眞平・三井金属鉱業㈱相談役)を合同で開催した。また、今回の議題のひとつに女性活躍推進というテーマもあることから、日本商工会議所若者・女性活躍推進専門委員会(委員長=前田新造・東京商工会議所副会頭)からも委員が参加した。
 厚生労働省労働基準局の村山労働条件政策課長より、「労働時間法制の見直しに関する動向について」、厚生労働省雇用均等・児童家庭局の小林雇用均等政策課長より、「女性活躍推進に係る新法の検討状況について」と題し、それぞれ説明を受けた後、意見交換を行った。
 出席した委員からは、「新たな労働時間制度の年収要件が「少なくとも年収1000万円以上」というのは狭すぎる」といった意見や、「女性の活躍推進にあたってはまず働き易い環境を整備することが前提であり、女性の管理職への登用については、一律に目標値を定めるのではなく、業種や業態に応じた取組が必要である」などの意見が述べられ、今後の課題として引き続き検討を進めることとなった。
 

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