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雇用・労働

8月に平成28年度賃金引上げ等の実態に関する調査を実施(厚生労働省)

 

厚生労働省は、昭和44年以降、賃金引上げ等の実態に関する調査を一定の方法により抽出した民間企業3500社を調査の対象として毎年8月に実施している。この調査は、民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的にしている。

 

 調査結果は、最低賃金決定の審議ために利用されるほか、労働経済白書をはじめとする賃金分析等においても活用される。

 

詳細は、http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/12-23a.html#link01 を参照。

 

 

 

<調査対象>

 

調査対象

 

 製造業・卸売業・小売業:常用労働者30人以上

 

 その他:常用労働者100人以上を雇用する企業のうちから産業別・企業規模 別に抽出した約3500企業