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雇用・労働

「政労使会議」で共通認識を取りまとめる

 日本商工会議所・三村会頭は12月16日、首相官邸において開催された政府・経済界・労働組合の代表者らによる「経済の好循環実現に向けた政労使会議」に出席。経済の好循環の継続に向けて、それぞれが取組むべき課題等についての共通認識を取りまとめた。
 この政労使会議は、経済の好循環を確固たるものとするため、労使を取り巻く課題について大所高所から議論を行い、共通認識を醸成することを目的に、昨年に引き続き開催されたもの。今回の取りまとめのポイントは以下のとおり。


◇主な内容
 1)昨年の政労使会議で取りまとめた取組の継続
   -昨年の取りまとめの記載事項のフォローアップを継続する
 2)賃金上昇等による継続的な好循環の確立
   -経済界は、賃金の引き上げに向けた最大限の努力を図るとともに、
    取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁に取り組む
 3)賃金体系の在り方
   -個々の会社の労使が十分な話し合いのもとで、その会社に合った賃金体系
    の見直しに取り組む
 4)サービス業等の生産性向上
   -生産性を向上させ、非正規雇用労働者について意欲と能力に応じて処遇改善
    や正規化を図るなどしっかりと賃金を引き上げられる環境を作る
 5)休み方・働き方改革
   -労使はそれぞれの地域や仕事に応じて、個々人の時間を豊かにする働き方に
    ついて議論を行い、ワーク・ライフ・バランスの実現につなげる
 6)プロフェッショナルの人材還流円滑化
   -都市圏から地方への円滑な人材還流が行われることを目指し、民間の力も活
    用して都市部のプロフェッショナル人材の発掘、相談窓口の整備等の地域の
    中小企業支援を推進する
 7)女性が働きやすい制度等への見直し
   -女性が働くことで世帯所得がなだらかに上昇する制度となるよう、税制や社
    会保障制度、配偶者手当について見直しを検討する
 8)本取りまとめに係るフォローアップ
   -継続的にフォローアップを行っていく


 ◇三村会頭の主な発言内容
  ・賃金増に関する中小企業の最大の課題は、電気料金値上げや円安によりアップ
   した原材料価格、エネルギーコスト上昇のスムーズな価格転嫁。
  ・構造的な労働力人口の減少、人手不足問題が深刻化を踏まえ、女性の活躍を促
   進するために、税制や社会保障制度の見直しを盛り込んだことも高く評価。
  ・こうした取組みの実効性を高め、地方や中小企業に景気の波を行き渡らせるこ
   とが非常に重要であり、政府においても成長戦略をしっかり実行してほしい。
  ・民間企業も環境の変化に対応し、事業収益を次の設備投資や賃金増に結び付ける
   ことで、経済の好循環を実現しなければならない。商工会議所としても、企業の
   取組が進むよう、一層尽力したい。


 ◇安倍総理の主な発言内容
  ・経済界に、来年春の賃上げについて最大限の努力を図るよう要請する。
  ・特に円安のメリットを受けて高収益の企業については、賃上げ・設備投資に加え、
   下請企業に支払う価格についても配慮を求めたい。
  ・賃金体系については、与えられた仕事内容・貢献度を重視し、子育て世代への配
   分を高めるよう見直す案を提示した。正規化に意欲をもつ非正規労働者や、育児
   休業取得者などにハンデのない賃金体系となるよう、労使で議論いただきたい。
  ・休み方・働き方改革については、個人の創造性を発揮するため、様々な働き方が
   あってしかるべき。地域や仕事に応じて、個人の時間を豊かにする働き方を議論
   し、ワーク・ライフ・バランスを実現したい。
  ・政府としては、豊富な経験を持つ大企業の熟年層が地方でも活躍の機会を得られ
   るよう、民間の力も借りて、受け皿となる地域中小企業に支援をしていきたい。


 詳細は、(首相官邸ホームページ)http://www.kantei.go.jp/jp/singi/seirousi/ を参照。


   首相官邸 http://www.kantei.go.jp/
   雇用・労働 http://www.jcci.or.jp/sme/labor/