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マイナンバー対応状況に関する調査結果を公表

 日本商工会議所は2日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)との共催で全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加申込者に対して行ったマイナンバー対応状況についてのアンケート結果を取りまとめ、発表した。回答期間は2015年3月16~5月20日で、回答数は3,386人。
 調査結果を見ると、マイナンバー制度への対応について、「すでに取り組んでいる」は3%で、「計画中」は28%となっており、いまだ70%近い企業においてマイナンバー制度対応が進んでいない現状がうかがわれる。規模別・地域別で見ると、従業員数301人以上の企業、東京地域の企業では約半数が対応に向けてアクションを起こしているのに対し、従業員100人以下、東京以外の企業では準備が遅れているという結果となった。
 セミナーで聞きたい内容に関しては、東京では実務における具体的対応策への要望が多く寄せられる一方で、東京以外では制度そのものの概要について知りたいという要望が多く挙げられる結果となった。地方の中小企業で対応が遅れている現状について、JIPDECでは、「地方開催のセミナーなどが少なく、情報入手が困難」(セミナー参加者の声)という状況によるところも大きいと分析している。
 詳細は、http://www.jipdec.or.jp/topics/news/20150602.htmlを参照。

 

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