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中小企業関連情報

小冊子「消費税の転嫁対策特別措置法 5つのポイント」配布します

この度、日本商工会議所では、6月5日に国会で成立した消費税転嫁対策特別措置法の概要について解説した小冊子「消費税の転嫁対策特別措置法 5つのポイント」を作成いたしました。

 

図表などをまじえ、わかりやすく解説しておりますので、ぜひご活用いただければ幸いです。

 

本小冊子は、各地商工会議所を通じて、全国の中小企業・小規模事業者へ配布いたします。

 

※小冊子(PDF形式)はこちらからダウンロードいただけます。

http:///www.jcci.or.jp/chusho/mihiraki.pdf

 

 

<訂正のお知らせ>

平成25年6月28日から平成25年7月17日まで本ページに掲載されておりました小冊子「消費税の転嫁対策特別措置法 5つのポイント」に誤りがございましたので、お詫びして訂正いたします。

 

P13<主な経過措置>「資産の貸付け契約」の「主な要件」の中の、③の記述に誤りがございました。

(誤)③契約期間中に当事者の一方または双方がいつでも契約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他一定の要件に該当していること

(正)③契約期間中に当事者の一方または双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないことその他一定の要件に該当していること

 

【本件に関するお問い合わせ】

中小企業振興部

mailto:c-tax@jcci.or.jp