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中小企業における地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組みに関する調査

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Ⅰ.わが国の地球温暖化対策を巡る動きについて

■問1.昨年末に開催されたCOP21で「パリ協定」が採択されました。日本においても、①温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26%削減するという中期目標の達成に向けて着実に取り組むこと、②長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すという方向性が示されました。本件の内容をご存じですか。該当するものを選択してください。【①②それぞれで1つだけ選択】

①「2030年度に26%削減する」という中期目標について

②「2050年までに80%削減する」という方向性について

■問2.現在、政府において、家庭部門を中心にCO2削減を呼びかける「COOL CHOICE(クール・チョイス)」活動を通じて、地球温暖化対策に係る取組を推進しております。本件の内容をご存じですか。該当するものを選択してください。【1つだけ選択】

■問3.本年5月に閣議決定された、わが国唯一の地球温暖化に関する総合計画である「地球温暖化対策計画」において、森林吸収源対策として「森林整備等の財源に充てる税制(森林環境税(仮称))などの新たな仕組みを検討する」ことが記載されています。今後、仮に個人に加え企業にも森林環境税が新たに課税(増税)されることとなった場合、どのように考えますか。該当するものを選択してください。【1つだけ選択】

【参考メモ】地球温暖化対策計画の森林吸収源対策に関する記載内容:「森林整備等に関する市町村の役割の強化や、地域の森林・林業を支える人材の育成確保策について必要な施策を講じた上で、市町村が主体となった森林・林業施策を推進することとし、これに必要な財源として、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制(森林環境税(仮称))などの新たな仕組みを検討する。その時期については、適切に判断する。」

■問4.CO2の排出量を減らすための規制的手法として、「大型炭素税」の導入(増税)や、企業のCO2排出量に枠(キャップ/上限)をはめて罰則を科す「排出量取引制度」を導入してはどうかとの意見があります。事業活動や国民生活における炭素価格の費用負担増についてどのように考えますか。該当するものを選択してください。【1つだけ選択】

※問4で「1」「2」と回答した場合は問5へ、「4」「5」と回答した場合は問6へお進みください。

【参考メモ】①「炭素税」とは:化石燃料等の炭素量に応じて課税するもの。 / ②「排出量取引」とは:全体又は事業者ごとに排出枠(キャップ/上限)が設定され、事業者は自らの実排出量相当の排出枠を調達する義務を負う。未達の場合は罰則があることが一般的。 / ③「地球温暖化対策のための税(温対税)」とは:低炭素社会の実現に向け、「再生可能エネルギーの導入」や「中小企業の省エネ対策」をはじめとする地球温暖化対策(エネルギー起源CO2排出抑制対策)のため導入された税。全化石燃料に対してCO2排出量に応じた税率を上乗せ。

<問4で「1」「2」と回答した方にお聞きします>

■問5.新たな規制的手法として「大型炭素税」や「排出量取引制度」の導入に反対の理由は何ですか。以下にあげた項目ごとに、該当する理由を選択してください。【複数選択可】

<問4で「4」「5」と回答した方にお聞きします>

■問6.新たな規制的手法として「大型炭素税」や「排出量取引制度」の導入に賛成の理由は何ですか。以下にあげた項目ごとに、該当する理由を選択してください。【複数選択可】

Ⅱ.貴社の地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組状況について

■問7.貴社の経営課題や経営計画などの中に「地球温暖化対策(省エネ対策等)」を明記したり、取り組んだりしていますか。以下にあげた項目で該当する状況を選択してください【1つだけ選択】

※問7で「1」「2」「3」と回答した場合は問8-1~問8-4へ、「4」と回答した場合は問9へお進みください。

<問7で「1」「2」「3」と回答した方にお聞きします>

■問8-1.貴社で現在行っている「地球温暖化対策(省エネ対策等)」の取組内容について、以下にあげた項目ごとに、該当する状況を選択してください。【複数選択可】

<業種・業態で共通なもの>

<業種・業態によって異なるもの>

<省エネツール等を活用した取組内容>

■問8-2.問8-1で該当する取組のうち、特に貴社で積極的に取り組んでいる内容や貴社における特徴的な取組事例について、記載例を参考にしながら、以下に具体的にお答えください。また、当該取組を他企業・他事業者と協力して実施している場合には、その団体名についてもお答えください。【回答はいくつでも】

【記載例】<番号3>オフィス内での高効率照明の完全導入により、2020年までに▲▲%のCO₂削減を見込む。 / <番号25>社で「環境経営ビジョン」を策定し、■■という目標のもと、◆◆の取組を通じて社全体で地球温暖化対策(省エネ対策等)に取り組む。(※文章の冒頭に、問8-1に対応する選択肢の番号を記述してください)

■問8-3.貴社が「地球温暖化対策(省エネ対策等)」に取り組む動機は何ですか。以下にあげた項目ごとに、該当する理由を選択してください。【複数選択可】

※問8-3で「1」と回答した場合は問8-4を回答後、問10へお進みください。また、問8-3で「2」「3」「4」「5」「6」と回答した場合は問10へお進みください。

<問8-3で「1」と回答した方にお聞きします>

■問8-4.環境ビジネスとして、具体的にどのようなことに取り組まれましたか。記載例を参考にしながら、以下にお答えください。

【記載例】①新エネルギー事業への進出(太陽光発電や、地熱、バイオマスなど地域固有のエネルギーを活用したビジネスの展開など) / ②廃棄物処理事業への進出 / ③廃食用油のディーゼルエンジン燃料への開発研究

<問7で「4」と回答した方にお聞きします>

■問9.貴社が「地球温暖化対策(省エネ対策等)」に取り組んでいない具体的な理由について、以下にあげた項目ごとに、該当する理由を選択してください。【複数選択可】

↓ これ以降の質問(Ⅲを含む)は、すべての方にお伺いします ↓

■問10.「地球温暖化対策(省エネ対策等)」に関して、今後貴社が重点的に取り組んでいく/取り組んでいきたいと考えていることがあれば、以下にあげた項目ごとに、該当する状況を選択してください。【複数選択可】

<業種・業態で共通なもの>

<業種・業態によって異なるもの>

<省エネツール等を活用した取組内容>

■問11.貴社が今後、「地球温暖化対策(省エネ対策等)」に取り組むにあたって課題となることについて、以下にあげた項目ごとに、該当するものを選択してください。【複数選択可】

■問12.商工会議所、国、地方自治体など外部機関に対して、「地球温暖化対策(省エネ対策等)」に係る取組で期待することがあれば、記載例を参考にしながら、以下にお答えください。

【記載例】①▲▲に取り組むにあたって必要となる情報の提供 / ②(一財)省エネルギーセンターや自治体による省エネ診断などを通じた支援 / ③同業他社が取り組む先進的・効果的な地球温暖化対策(省エネ対策等)の事例の横展開

Ⅲ.貴社の基本情報(属性)について

※企業名を特定できるような設問はありません

■問13.貴社の資本金額または出資の総額(直近の決算時点)についてお答えください。【1つだけ選択】 (注)個人事業者の場合には、「1.個人事業者」に○を付けてください。

■問14.貴社の会社全体の従業員数(直近の決算時点)についてお答えください。【1つだけ選択】 (注)従業員には正社員・正職員のほか、パート・アルバイトを含みます。一方、事業主、経営者、役員、無給の家族従業者、派遣・下請従業者は含みません。

■問15.貴社の営む業種(複数の事業を行っている場合には主たる業種)についてお答えください。【1つだけ選択】

■問16.貴社の「①電力使用量」と、電力以外の主な「②エネルギー消費量」(ガス、重油、ガソリンなど)についてお答えください。なお、「②エネルギー消費量」については、主なもの1つでも、複数回答いただいてもかまいません。

■問17.貴社で、エネルギー消費量の管理やCO2排出削減の推進など「地球温暖化対策(省エネ対策等)」につながる取組を社内で中心的・先導的に担当している人が何名おられるか、人数をお答えください。経営者本人の場合には、「1.経営者本人」に○を付け、従業員の場合には人数をお書きください。おられない場合には、「0名」とお書きください。【複数選択可】

~以上で質問は終わりです。ご協力いただき誠にありがとうございました~