補償の対象 損害の発生 商品パターン 保険料例 申込時期と加入期間 個人情報漏えい事例 損害額のイメージ チラシのダウンロード 共同保険の引受割合 　あいおいニッセイ同和損害保険 　朝日火災海上損害保険 　共栄火災海上保険 　現代海上火災保険 　セコム損害保険 　損害保険ジャパン 　大同火災海上保険 　東京海上日動火災保険 　日本興亜損害保険 　ニューインディア保険 　富士火災海上保険 　三井住友海上火災保険 　 　（事務幹事会社） （50音順）	本制度における個人情報漏えい事故保険金支払例 業種 保険金 事故内容 小売業 約1,000万円 売上伝票の管理が不十分で清掃業者が伝票を破棄し個人情報が漏えいしたため、個人情報漏えいの対応としてクレジット顧客へ詫び状を発送し、カードを再発行し新聞に謝罪広告を出した。このため、事故対応費用、広告宣伝活動費用およびコンサルティング費用が発生した。 小売業 約65万円 営業店で買上伝票、クレジットカード売上票を紛失した。このため、事故対応費用、広告宣伝活動費用等が発生した。 小売業 約350万円 外部からの不正アクセスにより、メーリングリストに登録してあった個人情報が漏えいした。このため、事故対応費用が発生した。 小売業 約25万円 退職した社員が顧客リストを持ち出し、転職先で不正に使用して顧客から問い合わせがあった。このため、法律相談費用、事故対応費用等が発生した。 金融機関 約2,000万円 事務センターから本社宛発送した100万件強の顧客情報が記録された電子媒体を紛失。電子媒体は発見されておらず、書類に紛れて破棄された可能性が高い。所轄官庁に報告、報道機関に発表、新聞にお詫び広告を掲載、顧客にお詫び状を発送する等の事故対応費用が発生した。 通信業 約900万円 電話料金割引サービスの顧客情報を記録した電子媒体を紛失し、発見出来なかったため新聞に公示した。このため、事故対応費用、広告宣伝活動費用の損害が発生した。 情報処理業 約200万円 自治体より受託した図書館のシステム開発の際、従業員が作業目的で自宅に持ち帰っていたノートパソコンごと、パソコン内の図書館利用者約10万件強の個人情報が盗難にあった。このため、自治体および情報処理業者はそれぞれ新聞に謝罪広告を掲載した。情報処理業者は自社の広告費用発生とともに、自治体からも広告費用の求償の請求を受けた。 ソフトウエア業 約2,500万円 従業員が業務用データを自宅に持ち帰り、個人所有のパソコンにデータを保存。パソコンがウィルス感染していたため、その影響で個人情報が流出した。このため、法律相談費用、事故対応費用、広告宣伝活動費用が発生した。 印刷業 約250万円 郵送物の宛名ラベル貼りの際、発注先を間違えて郵送たため情報が漏えいした。このため、事故対応費用が発生した。 自動車ディーラー 約30万円 従業員が車上荒らしにあい、顧客情報の入ったパソコンを盗まれた。このため、事故対応費用が発生した。このため、見舞金・見舞品費用が発生した。 ▲ページトップ
	損害額のイメージ 顧客情報（氏名・年齢・性別・住所等記載の名簿3,000 人分）を、自社従業員が不正に持ち出し転売してしまった。身に覚えのない業者からの電話勧誘を不審に思った顧客からの通報により漏えいが発覚した。直ちに謝罪広告などの対応を行ったが、漏えいをされた顧客の一部（1,000 人）から、「執拗な電話勧誘によりプライバシーを著しく侵害された」として損害賠償請求を提起され、実害が大きいと判断された300 人に対しては1 人あたり10 万円、その他の700 人に対しては一人あたり1 万円を損害賠償金として支払うこととなった。また、残りの2,000 人に対しては見舞い金としてそれぞれ500 円・合計100 万円、全国紙に謝罪広告を掲載したための広告費が500 万円、弁護士費用が200 万円かかった。 ▲ページトップ
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