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全国商工会議所会頭アンケート調査

2003年12月調査結果

8割が早期景気回復に否定的 地方経済はさらに厳しい見方


全国商工会議所会頭アンケート

 

 日本商工会議所の発行する旬刊紙「会議所ニュース」は25日、 全国527人の商工会議所会頭に対し、今後の景気動向などに関する所感などをアンケート調査した結果を発表した。

 調査結果によると、わが国の景気が民需中心の本格的な回復に向かう時期については、 「来年後半以降」との見方が最も多く49.6%。「しばらく回復の見込みがない」とする回答が32.1%となっており、 約8割が景気の早期回復に厳しい見通しを持っている。 一方、地元の経済動向では、回答数が逆転。「しばらく回復の見込みはない」(62.1%)が「来年後半以降」(31.4%)を大きく上回り、 地域の景気回復にはさらに時間がかかるとの見方が広がっている。

 デフレ克服、景気回復に向け優先すべき政策については、 「中小企業関連施策の拡充」(70.4%)、「社会保障制度改革による将来不安の払拭」(63.6%)、 「真に必要な公共投資の促進」(62.9%)が上位を占め、「法人税・所得税などの減税」「土地・住宅、証券、設備投資などの政策減税」が必要との回答も5割を超えた。

 今年度補正予算の編成など政府支出の必要性については、「どちらともいえない」(41.9%)と「ある程度の補正は必要」(41.5%)がほぼ同数。 「大型補正を」は10.7%で「特に必要ない」は5.9%にとどまった。

 アンケート調査の時期は12月10日~24日。商工会議所イントラネットを通じて調査票を送付し、280人から回答を得た(回答率53.1%)。 調査項目は、①景気回復の時期(日本経済全体、地域経済)、②デフレ克服・景気回復に向け、わが国が優先すべき政策、 ③今年度補正予算の必要性、④政府の経済運営に対する意見、⑤オリンピックに関する思い出、期待の5項目。

 調査結果のうち、①~③の結果概要は、①景気回復の時期(日本経済全体、地域経済)②デフレ克服・景気回復に向け、わが国が優先すべき政策③今年度補正予算の必要性を参照。

-「会議所ニュース」1/1日号に詳細記事を掲載-