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調査・研究

業況DIは、引き続き一進一退。先行きも不透明感強く、慎重な見方崩れず(LOBO調査2016年4月結果)

 

日本商工会議所が28日に発表した4月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、4月の全産業合計の業況DIは、▲21.0と、前月から+2.6ポイントの改善。ただし、今回の調査開始時点は熊本地震の発生前であることに留意が必要。業況DIは、堅調な観光需要や原材料・燃料価格の下落の恩恵、設備投資の持ち直しの動きに加え、「悪化」から「不変」への変化も押し上げ要因となった。金融市場の不安定な動きに対する懸念は和らぎつつあるものの、人件費上昇や受注機会の損失など人手不足の影響拡大、消費低迷の長期化、新興国経済の減速などから、中小企業の業況感は依然として鈍く、一進一退の状況が続いており、来月以降、熊本地震の影響を注視していく必要がある。

 

先行きについては、先行き見通しDIが▲23.1(今月比▲2.1ポイント)と、悪化を見込む。ゴールデンウィークに向けた観光需要拡大や設備投資の持ち直し、補正予算・今年度予算の早期執行などへの期待感が伺える一方で、熊本地震の影響の大きさや、円高によるインバウンド需要の鈍化など消費の一段の悪化、新興国経済の減速の長期化を懸念する声が出ている。人手不足や価格転嫁の遅れなどの課題を抱える中、中小企業においては、先行きへの不透明感から慎重な見方が続いている。

 

項目別では、全産業合計の売上DIは▲12.5と、前月から改善。産業別にみると、小売業で悪化、建設業、卸売業でほぼ横ばい、その他の2業種で改善した。

 

 全産業合計の採算DIは▲16.6と、前月から改善。産業別にみると、製造業で改善、建設業、サービス業でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。

 

 全産業合計の資金繰りDIは▲9.1と、前月から改善。産業別にみると、卸売業で悪化、サービス業でほぼ横ばい、その他の3業種で改善した。

 

 全産業合計の仕入単価DIは▲25.5と、前月から悪化した。産業別にみると、建設業、卸売業で改善、その他の3業種で悪化した。

 

 全産業合計の従業員DIは15.8と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、小売業でほぼ横ばい、建設業、製造業で人手不足感が弱まり、その他の2業種は人手不足感が強まった。

 

 なお、今月の付帯調査は、「採用の動向(2015年度実績、2016年度見通し)」について実施。

 

詳細は、日商ホームページ(http://www.jcci.or.jp/lobo/lobo.html)を参照。