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調査・研究

「人手不足への対応に関する調査結果」について

 日本商工会議所(三村明夫会頭)はこのほど、「人手不足への対応に関する調査結果」を取りまとめました。
 毎年6月に「最低賃金引き上げの影響に関する調査」を行っており、今年度は人手不足についての影響を把握するために、全国の2,625事業者にヒアリング調査を行いました。人員の過不足状況については、全体の半数以上の企業で「不足している」と回答しています。業種別に見ると「介護・看護」「運輸業」「建設業」で人手不足感が強く、また、「不足している」と回答した企業の内、求める人材について調査したところ、「一定のキャリアを積んだミドル人材」が最も需要が高い結果となりました。
 
 詳細につきましては、下記資料をご覧ください。

 

 人手不足への対応に関する調査結果http://www.jcci.or.jp/shortage%20of%20workers3.pdf