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調査・研究

「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第3回)調査結果」について

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、8月18日に「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第3回)調査結果」を取りまとめました。

 平成26年4月の消費税率8%への引き上げについて、中小企業における価格転嫁の状況を把握するために、全国の3,135事業者にヒアリング調査を行いました。価格転嫁に係る調査は、平成26年5月と9月に調査しており、今回はその3回目の調査に当たります。

  消費税引き上げ分の転嫁の状況は、第2回調査結果(平成26年9月)とほぼ同様、約6割の事業者が全て「転嫁できた」と回答しています。前回の調査に比べて、「転嫁できた」割合が約3ポイント減少していますが、要因は、調査対象企業として、転嫁が困難な事業者の割合の高いBtoCの事業者が約5ポイント増加していることや、飲食業の「転嫁できた」割合が約5ポイント減少したことにあります。

 今回新たに、消費税転嫁対策特別措置法で選択が認められた外税表示の転嫁への有効性について調査しています。約5割の事業者(BtoBの事業者は約6割、BtoCの事業者は4割半ば)が、外税表示は転嫁に有効と回答しています。

 

詳細につきましては下記資料をご覧ください。

 

中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査(第3回)調査結果

◆調査結果(概要)

 http://www.jcci.or.jp/sangyo/tax/150818/gaiyo.pdf

◆調査結果(本文)

 http://www.jcci.or.jp/sangyo/tax/150818/honbun.pdf