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取引(輸出)を開始・拡大したい

商工会議所「非放射能汚染証明書」活用広がる(震災復興支援情報)

全国の商工会議所で対応している「非放射能汚染証明書」の発給件数が増加している。証明書は輸出者が作成する非汚染の自己宣誓書に対する「サイン証明」として328日から発給を開始したもの。日本商工会議所の調べでは422日までの4週間で、主要19商工会議所の発給件数は1410件。そのうち、鉱工業製品関係の件数は全体の64.5%で、地域別では東京商工会議所が846件と最も多い。

各地商工会議所では、文部科学省の環境放射能水準調査結果や国際放射線防護委員会(ICRP)の基準値を引用する形式の「自己宣誓書のひな型」を公開。全国の企業で商取引上の要請に基づく対応策として活用されており、現在、全国236商工会議所で発給業務を実施している。

日本貿易振興機構(JETRO)の調べでは22日現在、国内の放射線検査機関は21カ所。このほか、都道府県等での検査実施の準備が進んでいる。

東日本大震災復旧・復興支援情報http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/

 

国際関連情報http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/2011/0328150527.html

  ジェトロ(放射線検査機関情報)http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110318_11.html