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取引(輸出)を開始・拡大したい

「非放射能汚染証明書」発給状況を発表(震災復旧・復興支援情報)

日本商工会議所は20日、全国の商工会議所で対応している「非放射能汚染証明」に関する発給状況を発表した。証明書は輸出者が作成する非汚染の自己宣誓書に対する「サイン証明」として328日から発給を開始したもの。415日までの19日間で、主要19商工会議所の発給件数は1007件で件数は増加傾向にある。通関時に検査強化を行う国も増えており、鉱工業製品関係の件数は全体の63%。地域別では東京商工会議所が577件と最も多く、全体の約6割を占めている。

各地商工会議所では、文部科学省の環境放射能水準調査結果や国際放射線防護委員会(ICRP)の基準値を引用する形式の「自己宣誓書のひな型」を公開。現在、全国236商工会議所で発給業務を実施している。

食品に関しては、EUや中国など15カ国・地域で政府発行の放射線基準適合証明書や産地証明書を求めており、こうした国・地域では「政府による非汚染証明」が必要。一方、商工会議所のサイン証明は、利用者からは、輸出入の商取引上の要請に基づく対応策としては極めて有効との評価を受けており、風評被害対策の一助となっている。

日商では、国内の放射線検査機関の数が不足しており、検査時間と検査費用がかかることから、多くの企業に負担となっている点を指摘。政府による証明書の円滑な発給の確保、官民挙げての検査体制の拡充、検査費用の軽減措置を早急に講じるよう政府に働きかけている。

東日本大震災復旧・復興支援情報http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/

 

国際関連情報http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/2011/0328150527.html

  ジェトロ(放射線検査機関情報)http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110318_11.html