宮古商工会議所（岩手県）では、大学、企業等から寄贈されたパソコンを被災企業に提供し事業再開を支援している。このたび、日本商工会議所を通じて株式会社日立システムズから寄贈の申し出があったノートパソコン70台が被災事業所に贈られた。1月23日には、宮古商工会議所で贈呈式が行われ、花坂康太郎会頭と日立システムズの山野浩市場開拓本部担当部長から希望事業者にパソコンが手渡された。

　パソコンを手にした事業者からは「津波でパソコンもすべて失い困っていた。事業再開にあたって今回の商工会議所の支援はたいへんありがたい」との声が寄せられた。花坂会頭からは「これで計約200事業所にパソコンを配布することができた。本格的なまちの復興はこれからだが、被災事業者は一刻も早い事業再開を望んでいる。パソコンの寄贈がその一助となればと願っている」、山野部長からは「ＩＴベンダーとして被災地域のために何かできることはないかとの思いから協力を申し出た。少しでもお役に立てればうれしい」とのコメントがあった。

　日本商工会議所では、こうした被災地からのPCニーズに応えるため、「東日本大震災被災中小企業復興支援再生PC寄贈プロジェクト」を開始している。

  

 

事業者にノートパソコンを手渡す山野部長（左から１人目）と花坂会頭（左から２人目）

 

　　　東日本大震災復旧・復興支援情報http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/