トップページ > 地域振興情報 > 東日本大震災復旧・復興支援情報 > 高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等について

東日本大震災復旧・復興支援情報

高度化貸付の既往債権の整理及び償還猶予等について

これまで、都道府県と中小企業庁所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」という。)とが協調して、組合等が行う工場団地や共同店舗等の施設整備事業に対して貸付(以下、「高度化貸付」という。)を行ってきている。

今般の東日本大震災を受け、高度化貸付で整備した施設・資産が被災する等、事業継続が困難になった事業者が存在することから、中小企業庁は、本日、都道府県及び中小機構に対して、高度化貸付の既往債権について、債権放棄を含めその整理を迅速かつ円滑に進めるよう要請した。併せて、震災により深刻な被害を受けた事業者についても、償還猶予や返済期限の延長を迅速に行うよう要請した。本要請を受け、中小機構では、既往債権について震災の影響を精査し、債権の整理案について関係県と調整を進め、4月中を目途に対応方針を決定することとしている。 

  詳細はhttp://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110405Eq_SaikenYuyo.htm を参照。

 

■東日本大震災復旧・復興支援情報

http://www.jcci.or.jp/region/tohokukantodaisinsai/