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東日本大震災復旧・復興支援情報

東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の利用について(厚生労働省)

東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主においては、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)の利用が可能である。厚生労働省は、3月17日、東北地方太平洋沖地震被害に伴い、一定の要件を満たす事業主については「最近3か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、確認期間を3か月から1か月に短縮すると発表した。

 詳細については、厚生労働省ホームページ「東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます」http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.htmlを参照。