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意見・要望

「骨太方針2015」の策定に向けた被用者保険関係5団体共同意見書の提出について

 

 日本商工会議所(会頭=三村明夫・東京商工会議所会頭)は6月8日、政府が進めている「骨太方針2015」の策定に向けて、医療・介護の費用の適正化・効率化や現役世代の拠出金負担の抑制等を柱とした意見書を被用者保険関係団体(※)とともに、塩崎恭久厚生労働相に提出した。

 

 意見書では、持続可能な制度を構築していくためにも、医療、介護の費用の適正化・効率化への取り組みが不可欠とした上で、具体的には、後発医薬品のさらなる使用促進に向けた実効性ある取り組みの推進、医療・介護のICT化等による無駄の排除、医療提供体制の効率化等を要望した。また、介護納付金前期高齢者納付金への総報酬割の導入に反対するとともに、今後も増大していく現役世代の拠出金を抑制するための施策を講じるべきとしている。

 

 

※被用者保険関係5団体

 健康保険組合連合会、全国健康保険協会(協会けんぽ)、日本商工会議所、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会

 

〇「骨太方針2015」の策定に向けた被用者保険関係5団体の意見

 

hoken.JPGのサムネール画像

 

【写真】唐澤保険局長(左)と被用者保険関係5団体の代表者