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会頭コメント

COP21「パリ協定」採択について(三村会頭コメント)

COP21「パリ協定」採択に対する三村会頭コメント

平成27年12月13日

日本商工会議所

フランス・パリで開かれたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)において、温室効果ガス削減のため、すべての国が参加する、2020年以降の新たな国際枠組み「パリ協定」が採択されたことを歓迎する。丸川大臣はじめ交渉参加各国担当閣僚のリーダーシップと政治的決断、またこれまで昼夜を問わず交渉にあたられた各国交渉官の尽力に敬意を表したい。

1997年のCOP3で採択された「京都議定書」では、日本を含む先進国のみが条約上の数値目標を伴う温室効果ガス排出量の削減義務を負うものであった。今回の「パリ協定」では、中国や米国をはじめ途上国を含む全ての国が協調して温室効果ガス削減に取り組む新たな国際枠組みが構築されたことを評価したい。

今後、世界全体で排出削減を達成する観点から、各国における継続的な温室効果ガス削減に向けたレビューサイクルを実効性あるものとするため、科学的視点から進捗の検証が行われる仕組みが早期に構築されることを望む。

わが国としては、COP21首脳会合で安倍総理が表明したとおり、イノベーションによる革新的な技術開発を推進し、途上国をはじめとする世界各国の排出削減活動を支援することで、世界全体の地球温暖化防止に貢献できるよう、政府においては中小企業への技術開発支援など必要な施策を講じられたい。

以 上