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会頭コメント

「独占禁止法基本問題懇談会報告書」について

 今回の報告書では、違反金と刑事罰の併科や現行の審査・審判制度の維持など、平成17年の独占禁止法改正時の国会の附帯決議の趣旨などを考慮しない見解が目立ち、全般的に商工会議所はじめ経済界の意見が反映されていないのは残念だ。
  わが国市場は、国内の構造変化や発展途上国の追い上げにより、未曾有の激しい競争状態にある。その結果、特に、交渉力の弱い中小企業は、優越的地位の濫用 をはじめ不公正な取引方法の犠牲になるケースも多く、現在、政治的にも看過できない種々の格差問題として議論されるに至っている。
 従って、独占禁止政策の制度および運用のあり方を議論するにあたっては、そうした経済・社会の実態をよく直視した上で、真に日本経済の成長に役立つ整合的な議論をしてほしい。
以 上