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政策提言活動

「平成28年度税制改正に関する意見」を公表

 平成27年9月16日

日本商工会議所

 

「平成28年度税制改正に関する意見」について

 

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、9月16日に「平成28年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。

 意見書は、わが国の潜在成長率の引き上げに向け、中小企業の資本蓄積や生産性向上に向けた取組みへの後押しが不可欠という考え方にもとづき作成しております。

 具体的には、「中小企業のイノベーションの促進を支援する法人税改革の実現」や、「消費税引き上げに伴う課題」、「女性の活躍推進・子育て世代の支援に向けた制度の見直し」、「円滑な事業承継に向けた抜本的な見直し」等を主張しています。

 詳細につきましては別添資料をご覧ください。

 

 <主な内容>

Ⅰ.中小企業のイノベーションの促進を支援する法人税改革の実現

○企業の競争力強化・対日投資拡大のため、法人実効税率の海外主要国並み20%台まで引き下げ

○中小企業は多様な人材の雇用の受け皿となり、地域経済の中核的な役割を果たすとともに、新たな産業を創出する苗床の役割等、産業の担い手として日本経済に大きな役割を果たしている

○中小法人課税のあり方を考えるにあたっては、中小企業の実態や特性を踏まえ、中小企業基本法をはじめ中小企業政策との整合性を合わせて、支援対象を検討すべき。その際、生産性向上等の成長に向けた取り組みの後押しなど、地域を支える中小企業の活性化を図ることが不可欠

○外形標準課税の中小企業への適用拡大は、地域経済に甚大な影響を及ぼすことから断固反対

○減価償却の定額法への統一は、中小企業の経営に多大な影響を与えるため反対

 

Ⅱ.消費税引き上げに伴う課題

○複数税率は社会保障財源が大きく失われ、国民に別の形で負担を強いることから導入すべきでない

○飲食料品を取り扱う事業者に限らず全ての事業者に影響が及ぶため、インボイスの導入は断固反対

○低所得者対策としては、きめ細やかな給付措置で対応すべきという主張に変わりはないが、「日本型軽減税率制度」をインボイスを利用した「EU型軽減税率制度」と比べると、商工会議所が従来主張してきた課題を解決するための1つの案といえる。ただし、国民のマイナンバーカード利用時の不安感払拭やセキュリティ強化の対策を講じるとともに、小売業や飲食業等へ専用端末の導入費用や、POSレジ導入・ソフト改修費用、食券販売機・自動販売機の改修費用、運用面の支援、通信インフラの整備等、企業規模や業態・地域別にきめ細かく対策を講じるべき

 

Ⅲ.女性の活躍推進・子育て世代の支援に向けた制度の見直し

○配偶者控除等の見直しにあたっては、多くの子育て層が含まれる低所得世帯の負担軽減のため、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除を一本化し、税額控除制度に移行すべき

 

Ⅳ.円滑な事業承継に向けた抜本的な見直し

○事業承継税制の抜本的な見直し(発行済議決権株式総数2/3要件を100%へ拡充等)

○円滑な事業承継の大きな阻害要因となっている、取引相場のない株式の評価方法の見直し

 

  平成28年度税制改正に関する意見(概要)【PDF】

  平成28年度税制改正に関する意見(本文)【PDF】