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政策提言活動

バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「信用リスクに係る標準的手法の見直し」に対する意見を提出

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、バーゼル銀行監督委員会(下記※参照)による市中協議文書「信用リスクに係る標準的手法の見直し」に対し、意見を提出しました。

意見では、今回の国際統一基準の見直しについて、日本の金融機関(特に地銀、信金・信組等)が行う地域の中小・中堅企業向けの円滑な資金供給が阻害されるような仕組みにならないよう、日本の優れた中小・中堅企業の特徴や実態を踏まえた内容にすることを求めています。

 意見の詳細は下記をご確認ください。

 

バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「信用リスクに係る標準的手法の見直し」に対する意見(日本語版)

バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「信用リスクに係る標準的手法の見直し」に対する意見(英語版

 

※バーゼル銀行監督委員会

 銀行を対象とした国際金融規制を議論する場として、G10諸国の中央銀行総裁会議により設立された銀行監督当局の委員会。現在は、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループを上位機関として、日本を含む27の国・地域の銀行当局及び中央銀行により構成されています。

 1988年(昭和63年)に最初の国際統一基準が策定され(バーゼルⅠ)、今回、世界的な金融危機の経験を踏まえ、銀行の自己資本比率等の算出方法の見直しが検討され(バーゼルⅢ)、2019年(平成31年)から実施される予定です。