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政策提言活動

「東日本大震災からの本格復興に向けて 4年間の検証と次の6年およびその先を見据えた対応を」を公表

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は本日、標記要望をとりまとめ公表した。
 震災から間もなく4年が過ぎようとする中、多くの地域で復旧・復興が進展しつつあるものの、復旧・復興の進捗に差が生じている。また、いち早く事業再開を果たした事業者が、土地区画整理事業等の進展に伴い、移転を余儀なくされるなど、当初は予想していなかった問題も発生している。また、福島県では、今なお多くの住民が避難生活を強いられているほか、深刻な風評被害や住民の健康管理、除染・汚染水処理の問題などに直面している。
 このような状況を踏まえ、日本商工会議所では、被災地の商工会議所や事業者等の意見・要望を踏まえ、被災地の本格復興の早期化・福島再生の早期実現に向け取り組むべき事項をとりまとめた。今後、復興庁をはじめ政府・与党関係各所に本要望を提出し、その実現を働きかけていく。具体的な要望項目は、以下のとおり。

 

Ⅰ.集中復興期間の延長を
Ⅱ.土地区画整理事業等の進展に応じた事業再開の促進を
  1.新たな復興事業の立ち上げに伴う移転・施設再整備への支援拡充を
  2.用地の活用促進に向けたマッチングの仕組みの拡充を
Ⅲ.生活・産業インフラの着実な整備を
  1.住宅再建の着実な実行を 
  2.交通・物流インフラの早期かつ着実な復旧を
  3.労働力確保のための就労環境の整備促進を
Ⅳ.復旧・復興の段階に応じた事業者への支援を
  1.事業者の販路拡大支援を 
  2.復旧ステージにある事業者を支援するグループ補助金の継続を
  3.復興ステージにある事業者支援に向けたグループ補助金の拡充を
  4.被災企業に対する資金繰り支援の継続を
  5.被災地の中小企業と産業の再建を担う商工会議所への支援拡充を
Ⅴ.交流人口の回復・拡大に向けた観光振興の取り組みへの支援を
  1.修学旅行の誘致への支援を
  2.グリーンツーリズムやスポーツツーリズム等への支援を
  3.外国人観光客の誘客に向けた環境整備を
Ⅵ.一刻も早い福島の再生を
  1.原子力損害賠償の確実な実施を
  2.地域全体の再生を牽引するプロジェクトの早期実現を
  3.企業立地促進のための支援の継続を
  4.除染や風評被害等に関する具体策の確実な実行を
         
 ※全文は以下のとおり
  「東日本大震災からの本格復興に向けて 4年間の検証と次の6年およびその先を見据えた対応を」【PDF】