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政策提言活動

「企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に係る早急な法整備を求める」について

 

平成26年10月7日

日本商工会議所

 

「企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよび  

テロ資金供与対策に係る早急な法整備を求める」について

 

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は「企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に係る早急な法整備を求める」を取りまとめ政府に提出しました。

 本要望書は、企業の海外事業活動に必要不可欠な金融機関の海外取引業務である海外送金、信用状の授受や手形の取立などに支障が出ることを防ぐため、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に係る「犯罪収益移転防止法改正案」ならびに「国際テロリストの財産凍結法案」の今臨時国会での成立を求めるものです。詳しくは添付の要望書をご覧ください。

  

 企業の円滑な海外事活動を確保するためマネー ・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に係る早急な法整備を求める(要望)
 

【本件担当】

日本商工会議所 国際部