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政策提言活動

「東日本大震災から3年、被災地の本格復興に向け取り組みの加速化を」を公表

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、本日、復興要望「東日本大震災から3年、被災地の本格復興に向け取り組みの加速化を」をとりまとめた。
 震災から3年が過ぎようとする中、被災地では復興に向けて歩みを進めようとしているものの、資材価格の高騰や労働力不足などの新たな問題が生じている。また、被災企業の事業再開や販路回復、風評被害対策など、従前からの課題も依然として完全には解決していない。
 福島県では、今なお多くの住民が避難生活を強いられているほか、深刻な風評被害や住民の健康管理、汚染水漏れ問題などの課題に直面している。
 本要望は、このような状況のもと、被災地の商工会議所や事業者等の意見・要望を踏まえ、被災地の本格復興の早期化に向け取り組むべき事項をとりまとめたもの。今後、復興庁をはじめ政府・与党関係各所に本要望を提出し、その実現を働きかけていく。具体的な要望項目は、以下のとおり。

 

Ⅰ.直面する緊急課題への対応を
  1.資材価格、労務単価高騰への柔軟な対応を
  2.建設労働力不足の解消、企業負担増の軽減に向けた支援の継続を

 

Ⅱ.早期の社会・経済基盤整備を
  1.事業用地の円滑な確保の促進を
  2.エリアの一体的な土地のかさ上げに対する支援を
  3.事業用施設・設備の確保等に係る優遇措置の拡充を
  4.交通・物流インフラの早期復旧を

 

Ⅲ.本格的な事業再開への支援を
  1.復旧・復興の段階を踏まえたグループ補助金制度の見直しを
  2.被災企業の販路拡大への支援の拡充を
  3.商業機能の再生支援を
  4.観光振興策の強化による交流人口の回復を
  5.農林水産物の風評被害払拭に向けた海外への働きかけの強化を
  6.二重ローン対策に万全な対応を
  7.地域再建の中核を担う拠点施設への支援拡充を

 

Ⅳ.一刻も早い福島の再生を
  1.地域全体の再生を牽引する事業への支援を
  2.企業立地促進のための支援の継続を
  3.除染や風評被害等に関する具体策の確実な実行を          


 ※全文は以下のとおり
  「東日本大震災から3年、被災地の本格復興に向け取り組みの加速化を」【PDF】