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政策提言活動

「平成26年度中小企業関係施策に関する意見・要望」を公表

平成25年7月18日

日本商工会議所

 

「平成26年度中小企業関係施策に関する意見・要望」について

 

 日本商工会議所(岡村会頭)は、「平成26年度中小企業関係施策に関する意見・要望」を取りまとめ、内閣総理大臣、経済産業大臣をはじめ政府・政党など関係各方面に提出します。

 本意見書は、「本格的な景気回復と持続的な経済成長の実現」、「成長の原動力である中小企業の活力強化」、「地域発の成長・活性化の促進」が必要との基本的な考え方のもと、平成26年度中小企業関係施策において、国が取り組むべきことについて、取りまとめたものです。

 

平成26年度中小企業関係施策に関する意見・要望【概要】【PDF】

平成26年度中小企業関係施策に関する意見・要望【PDF】

 

 <主な内容> 

Ⅰ.成長の原動力である中小企業の活力強化を

 

1.中小企業の新たな挑戦への支援

(1)輸出・海外投資など中小・中堅企業の海外展開に対する支援の強化

①中小・中堅企業の海外展開に資する、TPPなどの広域経済連携協定の推進

②国内外を通じた「ワンストップ」「ハンズオン」支援の強化

③海外販路の開拓支援の強化

④知的財産の戦略活用を後押しする支援の拡充

⑤海外展開を担う人材の確保・育成

(2)中小企業のライフステージごとの支援

①「創業」、「新分野進出」(「第二創業」)の促進

②中小企業の再生の加速化

③事業承継・事業引継ぎ支援の拡充

④高い技術や優れたサービスを有する中小企業の表彰制度の創設

(3)研究開発から販路開拓までを含む「ものづくり」の支援

①「ものづくり」にイノベーションをもたらす最先端設備等の活用・導入への支援

②「中小ものづくり高度化法」で定める「22の技術分野」の拡充の早期実施

③中小・中堅企業が取り組む「連携・結集」への支援の強化

④成長分野での中小企業技術革新制度(SBIR)の拡充

 

2.中小企業の経営力向上

(1)経営基盤の強化

①資金調達の円滑化の推進

②中小企業の人材確保・育成への支援

③中小企業のIT利活用の推進

(2)小規模企業に対する支援の拡充・強化

①小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)の制度拡充

②経営指導の充実に向けた都道府県の経営改善普及事業予算の確保・増額

③「小規模企業振興基本法」(仮称)の検討・制定

④中小企業大学校等における経営支援人材の育成機能の強化

(3)国の支援策へのアクセス向上

①経営力向上につながる専門家相談・派遣の拡充

②中小企業に対する支援策の利便性の向上

(4)中小企業の仕事確保と公正な取引のさらなる徹底

①中小企業の官公需受注機会の確保

②下請代金支払遅延等防止法(下請法)の厳格な運用と周知徹底

(5)中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)の普及・推進

 

 

3.中小企業の事業環境整備

(1)消費税引き上げに伴う弊害の是正

①価格転嫁対策の徹底

②複数税率・インボイス導入は断固反対

(2)安価で安定的なエネルギー供給の実現

①「安全が確認された原子力発電の再稼働」の早期実現

②中小企業の省エネ支援策の拡充

(3)企業活動を阻害する公的負担の軽減

①社会保障制度に係る中小企業の負担軽減

②国際競争力強化のための法人税率の引き下げ

 

Ⅱ.地域発の成長・活性化の促進を

1.中心市街地活性化の加速および地域商業再生の支援

(1)まちづくり三法の見直しによる、地域の総意や特性に基づく中心市街地活性化の加速

(2)地域商業再生の取り組み強化のための支援

 

2.地域資源を活用した観光振興・商品開発

(1)観光・集客交流の促進

①地域資源を活用し、まちづくりと一体となった観光振興の促進

②訪日外国人旅行者増に向けたMICE(国際会議、見本市等)誘致等プロモーションの促進とインバウンドの拡充、クールジャパンの推進

③2020年オリンピック・パラリンピックに向けた活動の推進

(2)地域資源の発掘から試作品開発、商品化、販売までの一貫支援

①「地域力活用新事業∞全国展開プロジェクト」の拡充

②「クールジャパン」戦略の一環としての「JAPANブランド育成支援事業」の拡充

③地域団体商標の登録主体拡充の早期実現

 

3.地域経済の牽引役である中堅企業への支援

 

4.TPPなどの経済連携の推進における地域経済対策

 

5.真に必要な産業インフラの整備、大規模震災への備えの促進