札幌商工会議所（北海道）はこのほど、 北海道にサマータイムを導入した場合の経済波及効果が1,165億円に達するとの試算結果を公表した。 一方、システムのプログラム変更など導入コストは約41億円と推計。道内経済の活性化策として注目を集めている。

　同所のサマータイム構想は、政府の構造改革特区にも提案したもので、北海道の緯度が高いことによる日照時間の長さを生かし、 毎年4〜9月の半年間、道内の時間を日本標準時より2時間早めるというもの。昨年10月から同所の政策委員会内に小委員会を設置し、検討を行っていた。

　試算結果では、道民のレジャー活動の活発化、観光客増などにより、個人消費は871億円（1時間の場合は484億円）増加。 このほか、所得や家計に与える間接効果や省エネ、防犯、北海道のＰＲ効果も期待できるとしている。

　同所では、導入に向け、クリアすべき課題として、交通ダイヤの調整、金融機関の決済時間、労働強化の可能性などの問題も指摘。 「問題点の完全解決に課題は残っているが、経済効果以外にも、地球環境やライフスタイルの変革について考える機会になる」として導入の意義を強調している。

−「会議所ニュース」11／21日号に詳細記事を掲載−