日本商工会議所は16日、東京商工会議所と共同で経済活力の維持、世代間格差の是正に主眼を置いた年金制度の抜本改革を求める 「公的年金改革に関する提言」を取りまとめ、厚生労働大臣など関係各方面に提出した。

　提言では、基礎年金などの改革によって厚生年金保険料率を現行水準（13.58％）以下に抑えることを主張し、 20%を上限に段階的に保険料率を引き上げる厚労省案を否定。また、年金制度維持のため、総額15%程度の年金給付水準の削減を、世代間格差是正のため、 高所得者に対する公的年金等控除などの高齢者向け税制上の優遇措置を縮減することなどを盛り込んでいる。

　基礎年金改革については、制度の透明性を高めるために、基礎年金と厚生年金報酬比例部分の完全分離を求めるとともに、 基礎年金をシビル・ミニマム保障と位置づけ、将来的には全額国庫負担とすべきとの考えを提示。 そのほか、年金積立金の計画的な取り崩しによる若年層の負担軽減、厚生年金の短時間労働者への適用拡大に反対、 中小企業を主体とする「総合型」厚生年金基金への政策支援の実施などを要望している。

　「公的年金改革に関する提言」[全文]

−「会議所ニュース」10/21号に詳細記事を掲載−