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2002.12.10

米に続き欧州もNO!総務省案の廃棄求める
STOP!外形標準課税

 欧州ビジネス協会(EBC)はこのほど、法人事業税への外形標準課税導入問題について、「対日投資意欲を失わせる」「担税力という原則を考慮していない。国際標準に違反している」などとして小泉首相に対し、総務省案の廃棄を迫る提言書を提出した。先日、在日米国商工会議所も「主要先進国、アジアにはない税。対日投資阻害要因だ」とする提言書を取りまとめており、日本企業だけでなく、海外からも反対の声が高まっている。

 EBCは欧州商工会議所、駐日経済団体の貿易政策を司る機関。1972年に設立されて以来、駐日欧州企業の貿易、投資環境改善のための活動を行っており、現在、3千を超える企業、個人会員を代表している。提言では、人件費、売上高、資本金などを課税標準とする税の導入に強く反対を表明。「投資意欲を失わせ、また『担税力』という原則に従い課税を行う国際標準にも違反している」と反発している。日本経済に与える影響についても、雇用の削減による失業率増加の可能性を示している。

 対日投資については、@創業期に利益を上げることの難しいベンチャー企業への投資が抑制される、A日本における外形標準課税分は本国での税額控除の適用外となる可能性が高い、として、「日本市場への投資意欲を阻害する」と強調。対日投資促進を目指している政府の方針とも「矛盾する」との考えを示している。このほか、納税者の事務負担の増大についても指摘。総務省案は「黒字企業の税負担軽減以上に赤字企業の税負担を増加させる」との見通しを示し、強く「廃棄」を求めている。

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