日本商工会議所トップ | CHAMBER WEBトップ

2002.12.10

「悪税阻止」124団体が訴え
外形標準課税導入反対協議会

 日本商工会議所、日本経団連など124団体で構成する外形標準課税導入反対協議会は5日、自民党本部で決起大会を開催した。自民党から尾身幸次経済活性化税制議連会長、甘利明中小企業調査会長ら国会議員84人が出席、全国から中小企業経営者ら約800人が参加した。

   主催者を代表してあいさつした日商の山口信夫会頭は、「外形標準課税が導入されれば、わが国に大きな禍根を残すことは必至だ。特に中小企業に深刻な打撃となる」と述べ、大企業だけを対象にするという意見があることについては「産業の空洞化をより促進させる。日本経済の活力を大きく阻害する」と絶対反対の姿勢を示した。

 導入を目指している総務省、地方自治体が組織的に大規模な陳情活動を行っていることについて、山口会頭は「民間企業は売上が減少し、収益力も落ち、大変な思いをしている中で、都道府県の財源確保のために、安易に外形標準課税を導入しようとする発想自体まったく許せない。行政も民間企業と同じように、苦しみを乗り越えていく姿勢があって然るべき」と批判。消費税の改悪問題、景気対策としての先行減税の実施についても、出席議員に強く求めた。

 自民党の尾身経済活性化税制議連会長は、「すべての企業が反対しているような税の導入は断固阻止する。導入に賛成する議員には、主権者である皆さんの声を届けてほしい」とあいさつ。甘利中小企業調査会長は「安定した雇用を抱える企業や研究開発型の企業にペナルティを与えるような税だ。制度を入れただけで影響が出る」と述べ、来年度税制改正作業が大詰めを迎えている党税調の場で、中小企業の声を反映させていくことを約束した。

−「会議所ニュース」12/11号に詳細記事を掲載−

会議所ニュースへ

 会議所ニュースについて  メールでのお申し込み
ニュースラインに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は日本商工会議所に帰属します。
Copyright 2002 The Japan Chamber of Commerce and Industry. All rights reserved.