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2002.11.07

「法人事業税外形化等阻止総決起大会」を開催
中小企業関係4団体

 日本商工会議所は7日、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会と共同で「中小企業いじめの法人事業税外形化等阻止総決起大会」を都内のホテルで開催した。

 決起大会には、全国から中小企業経営者ら約1,300人が参加し、与党3党から国会議員72人が出席。「デフレ克服のための思い切った対策の実施」「外形標準課税導入に絶対反対」「消費税の改悪に反対」「万全な中小企業金融セーフティネットの構築」を求める大会決議を満場一致で採択し、与党3党首脳に実現を強く求めた。

 主催者を代表してあいさつした日商の山口会頭は、「今なぜ増税なのか理解に苦しむ。外形標準課税は中小企業いじめにほかならない」と述べ、多くの企業に大幅な税負担増を課す総務省案を厳しく批判。特に賃金に課税することから「雇用にも悪影響を及ぼす」と指摘し、「全国から寄せられた反対署名はすでに478万人を超えている。中小企業の総意として導入に絶対に反対だ」と強調した。

 自民党の久間政調会長代理は、外形標準課税は「多くの社員を雇用している企業ほど負担増となる。導入を強行することはあってはならない」と述べ、税制改革の議論については、「与党が中心となる」との考えを示した。

 公明党の冬柴幹事長は、外形標準課税の早期導入について「党としても絶対に反対である」と述べ、保守党の泉参議院幹事長は「地方の財源不足との理由による安易な課税は許されない。地方の抜本的な税財政改革が先決」と発言し、与党内での議論に反映させていく姿勢を示した。

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