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2002.07.18

中小企業イジメは許さない!大会決議を採択
外形標準課税導入反対等決起集会

 「外形標準課税は中小企業を狙い撃ちにした大増税だ」「今なぜ、こうした議論が出てくるのか理解に苦しむ」−。日本商工会議所の山口信夫会頭は18日、都内のホテルで全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会と共同で開催した「外形標準課税導入反対等決起集会」で語気を強めた。同決起集会には、全国から中小企業経営者ら約1,100人が参加し、与党3党から国会議員74人が出席。会場に入りきれない人も多数出るなど集会は熱気に包まれた。

 主催者を代表してあいさつした日商の山口会頭は、「『外形標準課税を導入すれば、法人所得課税の実効税率は下がる』という政府税調などの主張は、外形課税の導入で中小企業全体の9割が増税となるという事実を無視したもので、国民に誤解を与える」と厳しく批判。また、赤字法人であっても行政サービスの対価として年間4.5兆円もの税金を負担していることに触れ、「赤字企業ただ乗り論は全くの誤解」と述べ、外形標準課税は「中小企業いじめに他ならない」と不快感を示した。

 集会では、@外形標準課税の導入には絶対反対、A消費税の免税点制度などの維持・存続、Bペイオフ全面解禁の延期、C政府系中小企業金融機関の改革論議の凍結を求める大会決議を満場一致で採択。与党3党首脳に手渡し、その実現を強く求めた。

 自民党の久間政調会長代理は「中小企業への配慮は必要」と指摘。公明党の冬柴幹事長は「雇用に影響が出ることを懸念している」と述べ、また、保守党の西川副幹事長は「4項目とも全面的に賛成」と発言し、与党内の税制改革に関する議論に反映させていく姿勢を示した。

−「会議所ニュース」7/21号に詳細記事を掲載−

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