「日本人駐在員はほぼ全員赴任地に戻ったが、出張は半数が『見合わせ』ている」─。日印経済委員会（川本信彦会長・本田技研工業相談役）と日本・パキスタン経済委員会（渡利陽・ニチメン相談役）が今月1、2日の2日間に実施した緊急調査で両国に進出している企業の現状が明らかになった。同調査は、印パ間で高まっていた軍事的緊張が急速に緩和され、駐在員が現地に戻る動きが出始めたことから、先月中旬に行った同様の調査のフォローアップを行ったもの。両委員会所属の延べ98社のうち53社から回答を得た。

　調査結果（インド、パキスタン「PDFファイル」）を見ると、オフィス、工場ラインについては、回答のあった企業のうちそれらを有する47社全てが平常通り営業･稼動。駐在員の動きについても、代表者については、「一旦は国外に退避したものの既に帰任した」と回答した企業がインドで22社、パキスタンで9社となっており、代表以外の駐在員についても「全員帰任した」との回答が最も多かった。全く退避しなかった企業を含め、日本人の駐在体制は、ほぼ退避前の状況に戻ったと言える。

　一方、出張の状況については、「社の方針として全面的に禁止」と答えた企業がインドで6社、パキスタンで1社あったほか、「特別な理由以外は社として見合わせ」がインドで15社、パキスタンで7社と、依然として見合わせている企業が多い反面、「平常通り（制約なし）」と答えた企業もインドで11社、パキスタンで6社と多く、対応が分かれている実情が明らかになった。

　両委員会では、現地進出企業、現地経済界などから適宜情報を収集し、今後とも日本企業の在外活動や海外進出などについて適切なアドバイスを行いたいとしている。

　インド、パキスタンの詳細については、外務省「各国・地域情勢」のページを参照。