「オフィスは営業」「工場ラインは稼動」も「日本人駐在員の多くは退避中」―。日印経済委員会（川本信彦会長・本田技研工業相談役）と日本・パキスタン経済委員会（渡利陽・ニチメン相談役）はこのほど、危機回避に向けた調整が大詰めを迎えつつあるインド、パキスタン両国に進出している日系企業に緊急アンケート調査を実施。同調査の調査期間は今月13、14日の2日間。調査は両委員会所属の91社に調査票を送付し、54社から回答を得た（ともに重複あり）。

　調査結果（インド、パキスタン「PDFファイル」）を見ると、オフィスの営業状況については、インドで1社が閉鎖している以外は平常通り営業。工場ラインについては、回答のあった16社すべてで通常通り稼動している。一方、日本人の退避状況については、両国の駐在員の家族は全員退避。現地に日本人代表が残留しているのは、インドで6社、パキスタンで3社となっている。また、帰任の時期についてはインドで27社、パキスタンで8社が「予定なし」と回答している。

　両委員会では、今後も、現地進出日系企業、現地経済界などからの情報収集を継続し、メンバー企業の在外活動のあり方などについて、適宜関係各方面に呼び掛けていくことにしている。

　インド、パキスタンの詳細については、外務省「各国・地域情勢」のページを参照。

−「会議所ニュース」6/21号に詳細記事を掲載−