日本商工会議所はこのほど、全国商工会連合会などと共催で電力消費地と生産地の相互理解促進を目的に、福島第一原子力発電所の視察と現地経済界幹部との懇談会を開催した。現地を訪れたのは、商工会議所側から日商の山口信夫会頭、浅地正一特別顧問ら首都圏の9商工会議所33人と商工会側から萩原会長ほか6名の計39人。

　一行は、同発電所内で東京電力の南直哉社長から概要説明を受けるとともに、プルサーマル計画が予定されている3号機やＭＯＸ燃料など施設内を詳しく視察。視察後には地元経済界幹部との懇談会を開催し、電力生産地との今後の協力の方向などについて意見交換を行った。

　懇談会後に記者会見した山口会頭は、「福島第一原発は十分な安全対策が確立されており、信頼感を強くした」とした上で、生産地への進出企業の推薦や、消費地における地元特産物の紹介などのアイデアを披露。「抽象論ではなく、具体案を考えていきたい」と生産地への支援に意欲を示した。

−「会議所ニュース」3/11号に詳細記事を掲載−