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2001.12.06

「不見識の極み」総務省案に怒りの声
外形標準課税導入反対総決起大会

  日本商工会議所、経団連など73団体で構成する「外形標準課税導入反対協議会」は6日午前、法人事業税への外形標準課税導入問題について、経済界をあげて反対運動を展開するため、自民党本部(東京・永田町)で総決起大会を開催。自民党から伊藤達也経済産業部会長、甘利明中小企業調査会長はじめ国会議員34人が出席、全国から関係者約800人が参加した。総決起大会では経済界の総意として断固反対する 大会決議を満場一致で採択した。

 主催者を代表してあいさつした日商の神谷一雄特別顧問は、「総務省は、再三にわたる経済界の建設的な申し入れを無視し続けてきた上に、一般国民に十分な説明も行わずに最悪のタイミングで増税を行おうとしている」と総務省の姿勢を厳しく非難。景気回復と雇用維持に水を差す賃金課税である点、法人住民税との二重課税になる点などに触れ、「史上最悪の失業や倒産が続いている時に不見識の極みであり、断じて受け入れられない」と述べた。

 自民党の甘利中小企業調査会長は「総務省、知事会などは組織的に周到な根回しを行っている」と指摘。伊藤経済産業部会長は「中小企業、地域経済の実態を無視した悪税は絶対に許さない」と述べ、来年度税制改正作業が大詰めを迎えている党税調の場で、厳しい経済情勢の中、懸命の経営努力を続けている中小企業の声を反映させていくことを約束した。

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