日本、東京商工会議所は11日、地球温暖化問題に関する意見を取りまとめ、小泉首相はじめ政府、与党などの関係各方面に提出した。

　日商の山口会頭は同日、首相官邸に小泉首相を訪ね、直接意見書を手渡すとともに実現方を強く要望。また、自民党本部では、山崎幹事長、堀内総務会長などと会談し、同問題への理解を求めた。

　意見書では、「地球温暖化問題の解決のためには、できるだけ多くの国々が参加し、実効性を高めることが重要」とした上で、米国、中国、インド、韓国など多くの国々が参加できる国際的な枠組み作りを目指すべきとしている。とくに世界の二酸化炭素排出量の４分の１を占める米国が参加しない枠組みは実効性を持ち得ないし、発展途上国の将来の取り組みの妨げになると指摘。2002年の京都議定書発効期限にこだわらず、米国や態度を保留している国々の参加確保のため、粘り強く交渉することの必要性を強調している。

−「会議所ニュース」10/21号に詳細記事を掲載−