日本商工会議所は10月12日、公明党幹部との懇談会を都内で開催した。
　懇談会には、公明党側から、神崎代表をはじめ、浜四津代表代行、冬柴幹事長等１５名、日商からは、稲葉会頭をはじめ、對馬副会頭（横浜・会頭）、大庭副会頭（神戸・会頭）、神谷特別顧問、浅地労働委員長、内藤産業教育委員長、小柳中小企業委員長代理、植松専務理事等１５名が出席した。

　冒頭の稲葉会頭の開会挨拶に続き、神崎代表が、「わが党は、連立与党に参画して１年になる。景気回復を最重要課題としているが、先日発表の日銀短観では大企業・製造業を中心に改善し、全体として回復基調にあると言われるものの、大手生保会社の経営破綻など不安要因は少なくない。また、設備投資や雇用情勢等の改善のために追加的な措置が必要であり、補正予算を編成して景気の下支えを図るべきである。また、補正予算の編成に際しては、中小企業の基盤整備を重点的に行う必要がある。今臨時国会で補正予算案が審議される予定だが、早期に成立するよう努力したい。来月４日の党大会において党としての政策方針が審議されるが、この中で、中小企業施策についても明確に打ち出していきたい。今後とも、中小企業の声を踏まえながら政策運営を行っていきたい」などと述べた。

　次いで、公明党に対する要望として、日商側の各出席者から、
１）経済対策の策定と補正予算の早期成立、
２）税制問題（外形標準課税導入に絶対反対等）、
３）事業承継税制の拡充、
４）中小企業のＩＴ革命対応への支援、
５）中小企業の企業年金環境の整備（中小企業や個人事業主も加入しやすい確定拠出型年金法の早期成立・施行等）、
６）各地が取り組む街づくり対策への支援の拡充、
７）教育改革
について、意見陳述を行い、引き続き意見交換が行われた。

　最後に、閉会にあたり、稲葉会頭から、「我々と公明党とでは、あまり考えが違わないということがよく分かった。本日述べた要望事項について、実現方をお願いしたい」との挨拶があった。