日本商工会議所など経済４団体は10月４日、平沼通産大臣、通産省幹部との懇談会を都内で開催した。
　懇談会には、平沼大臣をはじめ、坂本総括政務次官、伊藤政務次官、広瀬事務次官等２５名、経済界からは、稲葉会頭、對馬副会頭（横浜・会頭）、村松・東北六県商工会議所連合会会長（仙台・会頭）、神谷特別顧問、植松専務理事の日商関係者のほか、今井・経済団体連合会会長、奥田・日本経営者団体連盟会長、水口・経済同友会副代表幹事ら幹部２７名が出席した。

　冒頭の今井経団連会長の開会挨拶に引き続き、平沼通産大臣が、「ＩＴ革命等新しい経済社会に対応するため、民需主導の本格的な経済成長の実現に向けて、思い切った経済構造改革を推進していく。そのため、総理主宰の『産業新生会議』『ＩＴ戦略会議』で出された必要な施策にスピード感を持って取り組むとともに、現在策定中の新たな経済対策、年内にとりまとめ予定の経済構造改革のための行動計画、ならびにＩＴ国家戦略が充実したものとなるよう取り組んでいく。１０月下旬を目途にとりまとめる経済対策および補正予算においては、１）ＩＴ革命の推進など我が国の将来の発展に不可欠な分野への重点的・集中的投資を行うこと、２）経済構造改革のための諸制度の見直しを推進すること、３）健全な金融システムの確保に向けた施策に引き続き万全を期すこと、の３点に重点を置いて取り組んでいる。中小企業については、ＩＴ時代に積極的に対応するための支援を行うとともに、特別保証制度が来年３月末に終了することを踏まえ一般信用保証制度の拡充等を講じていく。また、通商政策では、ＷＴＯでのルール作りや自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進に積極的に取り組んでいく。特にＦＴＡでは、現在、シンガポールとの間で協議中である」などと述べた。

　次いで、経済団体側発言として、まず、稲葉会頭から、現在、地域経済や中小企業の足元の景況はなお厳しい状態にあることから、
１）景気回復を最重要課題と位置付けた経済運営（補正予算の早期成立と円滑な執行、中小企業のＩＴ革命対応への支援）、
２）法人事業税への外形標準課税導入に絶対反対、
３）事業承継税制の拡充等（相続税・贈与税の最高税率の引き下げと税率構造の見直し、贈与税の基礎控除の大幅な引き上げ、事業用資産に対する新たな事業承継税制の創設、特定情報通信機器の即時償却制度＜パソコン税制＞、中小企業投資促進税制、中小企業技術基盤強化税制の延長・拡充、会社分割税制の創設や合併・現物出資など既存の組織再編税制の見直し）、
４）中小企業の企業年金環境の整備（中小企業や個人事業主も加入しやすい確定拠出型年金法の早期成立・施行、各企業年金間、退職給与引当金から企業年金、企業年金から特定退職金共済制度への労使合意に基づく円滑な移行）、
等の要望を行った。その後、他団体の会長らから意見発表がなされたのに続き、意見交換が行われた。