日商はじめ全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関係団体は、25日午前、都内のホテルで平沼通産大臣との懇談会を開催し、中小企業が直面している諸問題について意見交換した。

　懇談会には、通産省側から平沼大臣ほか坂本総括政務次官、伊藤政務次官、広瀬事務次官、中村中小企業庁長官ら通産省・中企庁の幹部２３人が、当所からは稲葉会頭はじめ大西中小企業委員長（大阪商工会議所：副会頭）、小柳中小企業委員長代理（東京商工会議所：中堅・中小企業委員長）、植松専務理事が出席した。

　中小企業関係団体を代表しての稲葉会頭からの開会挨拶に続いて、平沼大臣が挨拶され、「景気は厳しい状況を脱していない。ＧＤＰの６割を占める個人消費も回復していない。今後、中小企業をさらに活力あるものとし、景気を安定軌道に乗せるためには、積極的な対策を講じねばならない。通産省としては、昨年、中小企業基本法を３６年ぶりに全面的に改正したが、今後は新しい中小企業政策の理念を施策として実行し、成果を上げていきたい。具体的には、地域・都道府県・国の３類型の支援センター整備を更に進め、きめ細かな経営支援を行うための体制の一層の充実を図るとともに、創業・経営革新の促進、中心市街地と中小企業の活性化等、中小企業の多様なニーズに対応した施策を講じていく。各団体は、地域経済の中心的存在として、地域の中小企業の方々への支援・助言、地域経済に対する積極的な提案をしてもらいたい。」などと述べた。

　この後、各団体から、景気対策、税制問題、中小企業振興策、街づくりに対する支援等に関する要望が行われた。当所からは特に景気について、「経企庁の月例経済報告によると緩やかな回復方向と判断しており、日銀はゼロ金利の解除を行った。しかし、個人消費や雇用などの重要指標は厳しい状況が続いており、ＬＯＢＯ調査でも６、７月と全産業の業況ＤＩ値のマイナス幅の拡大が続いている。政府は、景気回復を最重要課題として位置付けた確実な経済運営をしていただきたい。」との要望を行った。

　これらに対して、平沼通商産業大臣から、「�@経済運営については、民需主導の本格的な景気回復に向けて、民需の動向を見極めつつ、公需の腰折れが民需回復への足かせにならないよう、補正予算の編成を含め引き続き機動的・弾力的な経済運営を行う。�A中小企業対策予算では、中小企業が現下の厳しい経営環境を克服し、活力ある成長発展を遂げるよう、円滑なＩＴ革命への対応をはじめとした所要の対策を積極的に推進する。�B中小企業金融対策については、特別保証制度は８月１８日現在、１３５万件、２２兆７千億円と多くの中小企業が利用し、貸し渋り状況の改善に大きな効果をあげている。政府系中小企業三金融機関からの既往貸付の金利減免措置については、平成７年の導入以降既に４回の延長措置がとられている。再延長は、期限が到来する１０月までに検討する。�C中小企業関係税制では、円滑な事業承継を確保するため、相続税の税率の引き下げや贈与税の基礎控除額の引き上げは必要であると考えている。留保金課税については、既に今次の税制改正において、創業１０年以内の中小企業や、新事業創出促進法の認定を受けたベンチャー企業については適用しない特例を設けた。中小・ベンチャー企業の設備投資については、中小企業投資促進税制や特定情報通信機器の即時償却制度の延長等を行っている。�D法人事業税への外形標準課税の導入は、経済に重大な影響を与え、世界の流れにも逆行するおそれがあるため、極めて慎重に対応したい。」旨の回答を受けた。

　更に、坂本総括政務次官から、「�@財政が厳しいといわれているＴＭＯ等に対し、中心市街地活性化対策のための構想・計画策定に対する各般の支援を講じており、今後もこれらの施策を着実に推進する。�A街づくり３法については、それぞれ地方公共団体が運用を行うこととなっており、県や市町村が地域の実情や街づくりの観点を踏まえて運用を行うこととなるが、この運用は地域の中小小売商業者に対して大きな意味を持つと認識している。地域の実情等を十分勘案した運用が行われるよう適切な対応を図っていく。」との発言があった。

　更に、伊藤政務次官から、「�@日本の競争力を回復させるためには、ＩＴ革命への対応は重要である。世界各国のＩＴへの取り組みを調査研究し、中小企業の活性化を図るため、ＩＴに関する情報提供や研修・セミナーを行うとともに、ＩＴの導入やＩＴを活用した経営革新を支援して行く。パソコン税制の拡充については、景気動向等を勘案しつつ検討を行う。また、ＩＴ関連投資に関する政策金融の充実にも努めたい。�A小規模企業政策について、広域的な地域ニーズや事業の効率化のためには、商工会活動の合併・広域連携を検討することが必要である。通産省としても、法改正を含めた現行制度の改正も視野に入れつつ、広域化・活性化のための施策を検討する。」旨の発言があった。

　最後に、平沼大臣から、「私はＩＴ担当大臣になっており、商工会議所が行っている中小企業者にパソコンを普及させるミレニアムプロジェクトには大変感銘を受けている。現在、平成１３年度概算要求は仕上げの段階に入っており、中小企業を活力あるものにし、景気を安定軌道に乗せるためには、通産省は全力をあげて中小企業を支援して行かなければならない。」などとする所見が述べられ閉会となった。