1.予算の成立を受けて、総理が直ちに景気回復に取り組む決意を示したことは 評価できる。現在が緊急事態であるとの認識を踏まえて、これまでの政策を転換 したのも結構なことだ。総理が言明されたとおり、財革法の改正はぜひ今国会で 実現してもらいたい。

2.ただ、経済の現状は完全にデフレ状態に陥っており、企業業績はかつてない ほど悪化し、特に中小企業の置かれた事態は極めて深刻だ。このため、景気対策 は相当長期にわたるスパンで考えていく必要があると思う。  従って、所得税等の減税が本年は2兆円の追加にとどまったのは残念だ。現在 の冷えきった消費マインドを考えれば、やはり大型の制度減税とすべきだったの ではないか。
 また、10兆円の公共投資については、いわゆる真水としての効果が期待でき るが、情報通信など景気浮揚に効果があり、将来必要とされるインフラ整備を中 心に、早急に中身を詰めてもらいたい。

3.財政健全化が重要な国家目標であることに変わりはないが、現在の非常事態 を前にして、大胆に早く手を打つことが、政治責任を全うすることになるのでは ないかと思う。



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