03.02.14 10−12月期GDP速報に対するコメント


   
 昨年10−12月期のGDP実質成長率はプラスになったものの、前期に比べ小幅な伸びにとどまったのは、景気の腰折れ懸念がより強くなってきたことを示している。特に個人消費の伸びが減速したのは、国民の将来不安に加え、所得の減少が消費に現れてきたものと思う。
 原因ははっきりしている。政府が財政再建最優先の政策を採ってきたため、デフレを加速し、経済全体が縮小しているからである。民需も外需も盛り上がりに欠ける現状では、政府が需要を支えなければならないのは明らかである。このまま政策転換がなされなければ、景気はますます回復困難な状況に近づくだろう。政府は、金融政策のみに頼ることなく、財政・税制を通じた総合的なデフレ対策を打ち出してもらいたい。小泉総理の英断を待つ。

以 上



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