衆議院解散について

 重要法案もほぼ成立し、森内閣が小渕前総理の緊急入院という異例の事態を受けて発足しただけに、早い時期に国民の信を問う必要もあり、解散は良いタイミングだったと思う。
 小選挙区制度は基本的に国民が政党の政策を選ぶ選挙制度である。景気は明るい要素が散見されつつも、中小企業を中心とした経済の実態は依然として楽観視できる状況にはない。本格的な景気回復の正念場を迎えたこの時期に、着実な回復への具体的な道筋や、税制や社会保障、教育など国民生活に直結する諸問題にどう取り組んでいくのかなど、各党とも有権者に対して分かりやすく政策を示してもらいたい。目前に控えた21世紀を日本がどう迎えるのか、いたずらに党利党略に走ることなく、政策論争に特化した選挙戦になることを強く希望する。
 また、国民の側も、新しい時代を託せる政党や政治家を選ぶ視点から、冷静な判断に基づいて多くの人が選挙権を行使することが重要である。
 なお、選挙結果がどうなるかは分からないが、7月には九州・沖縄サミットが控えており、選挙後の体制を速やかに整えて、万全の対応を図ってもらいたい。
                 

                                 

以 上
                                 



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