◎調査期間等
- 調査期間：平成９年２月２０日〜３月１０日
- 調査対象：全国５１５商工会議所
- 調査方法：アンケート方式
◎回収状況
◎集計結果【（ ）内は回答地域数・〔 〕内は回答全体に占める割合】
- 大店法の規制緩和に伴う大型店の出店増加による地域への影響について
（５つまでの複数回答、上位１０位まで）
- 商店街の客足が減り、売上げも減少した（359）〔93.5％〕
- 小売業者の転廃業が増加し商店街に空き店舗が増えた（336）〔87.5％〕
- 商店街が衰退し商店街を利用する高齢者・身障者等に不便を及ぼしている（195）〔50.8％〕
- 地元の街づくりの推進に支障を来している（186）〔48.4％〕
- 大型店利用客の車の増加で周辺地域の交通渋滞が激しくなった(167)〔43.5％〕
- 車の利用者には買い物が便利になった（150）〔39.0％〕
- 消費選択の幅が拡がり、余暇時間が充実するなど消費者利便が向上した（103）〔26.8％〕
- 新しい商業集積づくりに寄与している（44）〔11.5％〕
- 青少年の溜まり場となり教育上好ましくない影響が見られる（40）〔10.4％〕
地域における雇用が増加した（40）〔10.4％〕
- 大店法による規制を含め今後の大型店出店に対する規制のあり方について
- 規制のあり方
@規制の水準を現行程度に維持すべきである（236）〔61.5％〕
A規制を強化すべきである（114）〔29.7％〕
B諸般の情勢から規制の緩和もやむを得ない（29）〔 7.6％〕
C規制を緩和すべきである（３）〔 0.8％〕
D規制を撤廃すべきである（２）〔 0.5％〕
- 前項１．のA「規制を強化すべきである」と回答した114地域のみについて
Ａ．規制を強化すべき事項（選択数は任意の複数回答）
@店舗面積（80）〔70.2％〕
A閉店時刻（43）〔37.7％〕
B休業日数（40）〔35.1％〕
C開店日 （15）〔13.2％〕
Dその他 （32）〔28.1％〕
Ｂ．規制強化の方法
@総合的な街づくりの観点に立った新規立法による規制を強化する(44) 〔38.6％〕
A大店法の規制に加え、地方自治体による規制を行う（40）〔35.1％〕
B運用強化を含め、大店法による規制を強化する（27）〔23.7％〕
Cその他（３）〔 2.6％〕
- 地方分権の観点から、大店法における調整権限に関する国から都道府県への委任の程度について
@大店法による調整権限を全面的に都道府県に委任すべきである（112）〔50.1％〕
A委任の程度は現行通りでよい（84）〔38.2％〕
B国から都道府県に調整を委任されている第２種大型店［注］の店舗面積を引き上げ、委任される部分を拡大すべきである（14）〔6.4％〕
Cその他（８）〔3.6％〕
※無回答（２）
［注］第２種大型店：店舗面積500u超3,000u未満（東京都特別区、政令指定都市は6,000u未満）の店舗
- 現行大店法の運用において問題と思われる点（５つまでの複数回答、５割以上の回答項目）
@大店審の結審理由の開示が不十分であり、とくに、大店審審議結果が地元意見と乖離した場合の理由説明が不十分（227）〔60.2％〕
A商工会議所意見の提出期限が２週間以内では短い［注１］（220）〔58.4％〕
B大店審審議に地域の「街づくり努力」が配慮されない（216）〔57.3％〕
C大店審審議に意見集約結果［注２］が尊重されない（213）〔56.5％〕
［注１］大店法第７条に基づく商工会議所意見は、大店審または都道府県大店審が商工会議所に対して意見照会を行った日から２週間以内に提出することとされている。
［注２］大店法第７条の規定により、大店審は消費者等の意見の聴取をした上で、さらに必要があると認める場合に、商工会議所に対し地元の消費者等の意見の聴取・集約を依頼する。依頼された商工会議所が事務局となって、地域の小売業者、消費者及び学識経験者で構成する意見集約会議を開催して意見の集約を行い、その結果を書面で大店審に提出することとされている。
(参 考)大型店出店の現状
（１）大型店の店舗数等
※大型店は回答商工会議所の属する行政区域に立地するもので第１・２種の合計。
※店舗数シェア、店舗面積シェアは各々市内小売店の合計に占める割合。
| 平成６年末 | 平成８年末 | 増 減 |
| ○店舗数 | 12,813店 | 14,720店 | ＋1,907店（＋14.9％） |
| ○店舗数シェア | 1.4％ | 1.6％ | ＋0.2ポイント |
| ○店舗面積 | 35,677千u | 42,000千u | ＋6,323千u(＋17.7％) |
| ○店舗面積シェア | 46.5％ | 52.0％ | ＋5.5ポイント |
［注］
- 第１種大型店…店舗面積3,000u以上（東京都特別区及び政令指定都市は6,000u以上）の店舗
- 第２種大型店…店舗面積 500u超3,000u未満（東京都特別区及び政令指定都市は 500u超6,000u未満）の店舗
- 店舗面積…商店が商品を販売するために実際に使用している延べ床面積のこと。ただし、牛乳、自動車、畳の各小売業、ガソリンスタンド及び新聞小売業を除く。大店法上の店舗面積は、店舗内の通路など小売業者が他の小売業者と共用している部分を除いた面積。なお、商業統計上は「売場面積」と称される。
@大型店の店舗数シェアが大きい地域（平成８年末時点）
渋川（4.2％） 北見（4.0％） 小牧（3.9％） 長井（3.5％） 登別（3.4％） 江南・箕面・防府（3.3％）
A大型店の店舗面積シェアが大きい地域（平成８年末時点）
多摩（89.3％） 厚木（88.3％） 立川（81.4％） 千葉（77.2％） 江南（76.5％）
むさし府中（74.8％） 町田（74.2％） 伊予（74.2％） 成田（73.7％） 高砂（73.3％）
（２）大型店の立地タイプ（平成８年末時点）
※中心部と郊外のタイプ分けは回答商工会議所の判断による。
@店舗数
| 中心部立地 | 3,755店（ 25.5％） |
| 郊外立地 | 8,050店（ 54.7％） |
| 不 明 | 2,915店（ 19.8％） |
| 合 計 | 14,720店（100.0％） |
A店舗面積
| 中心部立地 | 15,219千u（ 36.2％） |
| 郊外立地 | 18,449千u（ 43.9％） |
| 不 明 | 8,332千u（ 19.8％） |
| 合 計 | 42,000千u（100.0％） |
（３）平成８年１年間に撤退・閉鎖した大型店
@撤退・閉鎖の有無
- 「ある」と回答した地域は１５０地域（40.8％）
「ある」とする１５０地域の店舗数合計は２７８店、１地域当たりでは平均1.9店
- 「ない」と回答した地域は２１８地域（59.2％）
A大型店の撤退・閉鎖が多い地域
仙台・西宮（８店） 広島・防府（６店） 上越・太田・町田（５店）
秋田・宇都宮・成田・岡崎・四日市・宇部（４店）
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