総務省案からの主な修正点

1.対象法人について、資本金1億円超の法人とする。

2.法人事業税に占める外形標準課税部分の割合を1/2→1/4とする。

3.以下の法人について配慮する措置を講じる。

@付加価値割において報酬給与額の割合の特に高い法人

A資本割において事業の規模に対し資本等の金額が極端に大きな法人

4.法人事業税の外形部分の税収は、平成3年度から平成12年度の平均税収をベースに設定する。

→その結果、税率は、付加価値割について0.66%→0.48%、資本割について0.48%→0.2%となる。