平成16年度から導入される外形標準課税案の内容について

 

1.所得に係る法人事業税率を現行の9.6%→7.2%に引き下げる(これにより、所得割の課税は、従来の3/4になる)。

2.代わりに、1/4部分について、外形標準課税を導入する(付加価値割:資本割=2:1)。

付加価値割:報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料+単年度損益
資本割:資本金+資本準備金

3.付加価値割について、収益配分額(報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料の合計額をさし、単年度損益は含まない)に占める報酬給与額の割合が70%を超える場合には、当該超える額を収益配分額から控除する「雇用安定控除の特例」を設ける。

4.資本割について、資本金等が1,000億円を超える企業について、資本金規模に応じて以下のとおり課税ベースを圧縮する。なお、資本金等が1兆円超の場合には、1兆円とみなして計算する(圧縮イメージはこちらを参照)

資本金等が、1,000億円超5,000億円以下の部分・・・・・・50%
        5,000億円超1兆円以下の部分・・・・・・・・・・・・25%

5.持株会社(発行済み株式総数の50%超を保有する子会社の株式の価額が、総資産の額の50%を超える法人)については、資本等の金額から,総資産に占める子会社株式割合による額を控除する。

6.付加価値割の税率は0.48%、資本割の税率は0.2%とする。