外形標準課税の導入に改めて反対する
−平成14年度税制改正与党大綱に対するコメント−


平 成 13 年 12 月 14 日
外形標準課税導入反対協議会

 総務省が提案した法人事業税への外形標準課税の導入は、都道府県の行財政改革の遅れを、企業増税によって埋めようとするものであり、われわれ経済界は企業規模の大小、業種を問わず、一致団結して、これに反対してきた。

 今般、平成14年度税制改正において、その導入が見送られたことは、景気が厳しい状況にあり、失業率が過去最高を記録する中で極めて当然とはいえ、与党3党の決断を高く評価する。

 しかるに、総務省は平成15年度からの導入を標榜しており、与党大綱の中で景気の状況等の条件つきながらも、これを容認するかのような記述がなされていることは、誠に遺憾である。

 われわれ経済74団体からなる外形標準課税導入反対協議会は、改めて法人事業税への外形標準課税導入に反対するとともに、国・地方を通じた行財政改革の徹底と、企業・国民の活力を呼び覚ます税制の抜本的改革の断行を求めるものである。

以 上