−外形標準課税に関する要望・意見−
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法人事業税への外形標準課税導入問題について |
| 平成１４年１２月１３日に決定された「平成１５年度与党税制改正大綱」において、残念ながら、平成１６年度から、資本金１億円超の法人を対象に、外形標準課税が導入されることとなりました。 経済界を挙げて反対していた外形標準課税について、資本金１億円以下の中小法人は除外されつつも、結局、導入される結果になりましたことは、誠に遺憾であり、わが国産業の弱体化の一因にならないかと懸念するところであります。 今回、導入が決まった外形標準課税については、平成１３年に総務省が提案した案をベースに、その内容を一部修正したものであり、修正内容を見ると、平成１２年に自治省（当時）が提案した内容に逆戻りしてしまった部分さえ見受けられます。しかも、修正案は、審議の最終過程において、１２月１０日開催の自由民主党税制調査会にはじめて提示され、税制改正大綱がとりまとめられた１３日までのわずか数日の間に決まってしまったものであります。そのため、修正後の外形標準課税案が、企業経営や経済活動にどのような影響をおよぼすかといった点については、まったく明らかにされておりません。 また、片山総務大臣は、１２月１３日の記者会見の中で、外形標準課税の導入割合について、関係方面の理解を得て、１／４から１／２くらいまでにすることを考えていきたい旨の発言をされております。しかし、今後、外形標準課税の導入範囲が拡大していくようなことは到底容認できないことでありますし、将来、外形標準課税の対象範囲が中小企業にまで拡大されることは絶対にあってはならないことだと考えます。さらに、今回の修正によって、これまで私たちが指摘してきた外形標準課税の問題点が払拭されたわけではありません。 このため、日本商工会議所では、修正された外形標準課税について内容を細かく精査するとともに、企業経営等におよぼす影響について研究を行い、外形標準課税の問題点等について、意見・要望を行ってまいりたいと思います。 日本商工会議所では、これまで、他の経済団体等とも協力して、外形標準課税導入反対のための活動を展開してまいりました。この導入反対活動につきましては、全国から多大なご支援をいただくとともに、全国各地の本当に多くの方々に反対要請署名へご協力をいただき、誠にありがとうございました。外形標準課税導入反対活動にご協力・ご支援をいただきました全国の方々に対し、厚くお礼申しあげます。 日本商工会議所 |
○これまでの外形標準課税導入反対活動について
平成１４年度
| 「外形標準課税の導入に改めて反対する −平成14年度税制改正与党大綱に対するコメント−」 （外形標準課税導入反対協議会）（2001.12.14） |
| 「平成１４年度与党税制改正大綱について」（会頭コメント）（2001.12.14） |
| 「外形標準課税導入反対協議会緊急総会」を開催（2001.12.11） |
| 「外形標準課税導入反対総決起大会」を今年も開催（2001.12.06） |
| 総務省による法人事業税への外形標準課税導入案に反対する （経済４団体共同反対意見）（2001.11.28） |
| 法人事業税への外形標準課税導入に断固反対する （中小企業関係４団体共同反対意見）（2000.11.28） |
平成１２年度
| 「平成１３年度与党税制改正大綱について」（会頭コメント）（2000.12.13） |
| 自治省外形標準課税案についての反対意見（経済５団体共同意見）（2000.11.22） |
| 「外形標準課税導入反対総決起大会」を開催（2000.11.17） |
| 外形標準課税導入反対総決起大会「決議」 |
| 「外形標準課税の導入に反対する」（中小企業関係４団体共同要望）（2000.11.16） |
| 「法人事業税への外形標準課税導入に絶対反対する」 ―日本商工会議所第９２回通常会員総会決議―（2000.9.21） |
○外形標準課税に対する外資系企業の意見
−外形標準課税に関する要望・意見−
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