法人事業税への外形標準課税導入問題について

 

 平成14年12月13日に決定された「平成15年度与党税制改正大綱」において、残念ながら、平成16年度から、資本金1億円超の法人を対象に、外形標準課税が導入されることとなりました。

 経済界を挙げて反対していた外形標準課税について、資本金1億円以下の中小法人は除外されつつも、結局、導入される結果になりましたことは、誠に遺憾であり、わが国産業の弱体化の一因にならないかと懸念するところであります。

 今回、導入が決まった外形標準課税については、平成13年に総務省が提案した案をベースに、その内容を一部修正したものであり、修正内容を見ると、平成12年に自治省(当時)が提案した内容に逆戻りしてしまった部分さえ見受けられます。しかも、修正案は、審議の最終過程において、12月10日開催の自由民主党税制調査会にはじめて提示され、税制改正大綱がとりまとめられた13日までのわずか数日の間に決まってしまったものであります。そのため、修正後の外形標準課税案が、企業経営や経済活動にどのような影響をおよぼすかといった点については、まったく明らかにされておりません。

 また、片山総務大臣は、12月13日の記者会見の中で、外形標準課税の導入割合について、関係方面の理解を得て、1/4から1/2くらいまでにすることを考えていきたい旨の発言をされております。しかし、今後、外形標準課税の導入範囲が拡大していくようなことは到底容認できないことでありますし、将来、外形標準課税の対象範囲が中小企業にまで拡大されることは絶対にあってはならないことだと考えます。さらに、今回の修正によって、これまで私たちが指摘してきた外形標準課税の問題点が払拭されたわけではありません。

 このため、日本商工会議所では、修正された外形標準課税について内容を細かく精査するとともに、企業経営等におよぼす影響について研究を行い、外形標準課税の問題点等について、意見・要望を行ってまいりたいと思います。

 日本商工会議所では、これまで、他の経済団体等とも協力して、外形標準課税導入反対のための活動を展開してまいりました。この導入反対活動につきましては、全国から多大なご支援をいただくとともに、全国各地の本当に多くの方々に反対要請署名へご協力をいただき、誠にありがとうございました。外形標準課税導入反対活動にご協力・ご支援をいただきました全国の方々に対し、厚くお礼申しあげます。

日本商工会議所

 


○平成16年度から導入される外形標準課税案の内容について

 

○総務省案からの修正の主なポイント

 

○これまでの外形標準課税導入反対活動について

       平成14年度

「平成15年度与党税制改正大綱について」(会頭コメント)(2002.12.13)                    
「自民党税制調査会顧問会における外形標準課税導入議論について」(会頭コメント)(2002.12.10)                                                 
「外形標準課税導入反対等決起大会」を開催(2002.12.5)                     
「政府税制調査会の答申について」(会頭コメント)(2002.11.19)                 
「中小企業いじめの法人事業税外形化等阻止総決起大会」を開催(2002.11.7)
⇒大会決議・協賛団体等はこちら
「法人事業税への外形標準課税(総務省案)が導入された場合の
税額試算結果」について
(912社分の新規データ追加)(PDF) (2002.8.28)
「中小企業関係団体外形標準課税導入反対等決起集会」を開催(2002.7.18)
⇒決起集会決議はこちら
「法人事業税への外形標準課税(総務省案)が導入された場合の
税額試算結果」について(PDF) (2002.7.17)
法人事業税への外形標準課税(総務省案)が導入された場合の
税額試算結果(中間報告)(2002.6.14)
政府税制調査会「あるべき税制の構築に向けた基本方針」
に対するコメント(4団体共同コメント)(2002.6.14)

(政府税調基本方針(2002.6.14発表)はこちら)
地方自治確立協議会パンフレット「今
こそ、外形標準課税の導入を!」に対する反論(PDF)(2002.6.3)

(同パンフレットはこちら(全国知事会HP)よりダウンロードできます)

 


       平成13年度

「外形標準課税の導入に改めて反対する
−平成14年度税制改正与党大綱に対するコメント−」
(外形標準課税導入反対協議会)
(2001.12.14)
「平成14年度与党税制改正大綱について」(会頭コメント)(2001.12.14)
「外形標準課税導入反対協議会緊急総会」を開催(2001.12.11)
「外形標準課税導入反対総決起大会」を今年も開催(2001.12.06)

外形標準課税導入反対総決起大会 決議

総務省による法人事業税への外形標準課税導入案に反対する

(経済4団体共同反対意見)(2001.11.28)

法人事業税への外形標準課税導入に断固反対する
(中小企業関係4団体共同反対意見)
(2000.11.28)

 

       平成12年度

「平成13年度与党税制改正大綱について」(会頭コメント)(2000.12.13)
自治省外形標準課税案についての反対意見(経済5団体共同意見)(2000.11.22)
「外形標準課税導入反対総決起大会」を開催(2000.11.17)
  外形標準課税導入反対総決起大会「決議」
「外形標準課税の導入に反対する」(中小企業関係4団体共同要望)(2000.11.16)
「法人事業税への外形標準課税導入に絶対反対する」
―日本商工会議所第92回通常会員総会決議―
(2000.9.21)

 

○外形標準課税に対する外資系企業の意見

在日米国商工会議所(在日米国商工会議所へリンク(PDF))
欧州ビジネス協会


−外形標準課税に関する要望・意見−

中小企業いじめの外形標準課税導入反対等総決起大会 決議(2002.11.7)
政府の総合デフレ対策に関する緊急要望(2002.10.31)
当面の経済運営等に関する緊急提言(2002.9.19)
平成15年度税制改正に関する要望(2002.9.18)
中小企業関係団体外形標準課税導入反対等決起集会 決議(2002.7.18)
当面のデフレ対策等に関する要望(中小企業関係4団体共同要望)(2002.6.12)
税制抜本改革に関する意見(2002.4.18)
外形標準課税導入反対総決起大会 決議(2001.12.06)
総務省による法人事業税への外形標準課税導入案に反対する(経済4団体共同反対意見)(2001.11.28)
法人事業税への外形標準課税導入に断固反対する(中小企業関係4団体共同反対意見)(2001.11.28)

自治省外形標準課税案についての反対意見(経済5団体共同意見)(2000.11.22)
外形標準課税導入反対総決起大会「決議」(2000.11.17)
「外形標準課税の導入に反対する」(中小企業関係4団体共同要望)(2000.11.16)
「法人事業税への外形標準課税導入に絶対反対する」(日本商工会議所第92回通常会員総会決議)(2000.9.21)
「法人事業税への外形標準課税導入に重ねて反対する」(中小企業関係4団体共同要望)(2000.7.11)
「地方税財政改革についての経済5団体意見」(2000.7.6)
「法人事業税への外形標準課税導入に改めて反対する」(中小企業関係4団体共同要望)(2000.2.16)
「法人事業税への外形標準課税導入に反対する」(中小企業4団体共同要望)(1999.6.17)