2002.06.14 政府税制調査会基本方針に対するコメント



   
外形標準課税の導入に改めて反対する
−政府税制調査会基本方針に対するコメント−

平成14年6月14日

日本商工会議所                        
会 頭 山 口 信 夫
全国商工会連合会                     
会 長 萩 原 善之助
全国中小企業団体中央会           
会 長 大河内 信 行
全国商店街振興組合連合会        
理事長 小野寺 一 夫


  法人事業税への外形標準課税の導入は、地方自治体の行財政改革が徹底されない中にあって、まずは財政安定化ありきの安易な発想により、赤字中小企業に対して、到底負担できないような重税を課すとともに、ほとんどの黒字中小企業にも大幅な増税を行うものであり、われわれ中小企業関係団体は、一致団結して、これに反対してきた。
  しかるに、本日、政府税制調査会が答申した「あるべき税制の構築に向けた基本方針」において、外形標準課税について、「早急に導入すべきである」と明記されたことは、誠に遺憾である。基本方針には、「外形標準課税を導入すると、法人所得課税の実効税率は下がることとなる」とあるが、昨年、総務省が提案した外形標準課税によれば、所得に係る税率が現在の半分になることから、ごく一部の高収益をあげている法人については、法人事業税額が減少し、実質的な税負担率は下がるかもしれないものの、新たに賃金をはじめとする付加価値部分や資本金といった所得以外の基準によって課税されることにより、中小企業全体の9割以上が増税となり、その増税分は6,000億円を超える額となる。こうした大半の法人の税負担の増大をまったく無視し、所得部分に係る税負担率の低下だけに着目して、法人所得課税の実効税率が下がるとするのは、国民に誤解を与えるものであり、到底納得できない。
  われわれは、改めて法人事業税への外形標準課税導入に反対するとともに、納税者が納得できる行財政改革の断行と、国・地方を通じた税体系の抜本的な見直しを求めるものである。

以上